最新の情報を収集するように努めておりますが、新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は流動的ですので、本情報の内容から更に変更されている可能性もあります。これらの国への渡航を検討される際には、各国当局のホームページを参照するほか、在京大使館に確認するなど、最新の情報を十分に確認してください。

【外務省】
新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

※以下の情報は日本外務省、各政府機関のウェブサイト、航空会社からの情報や報道をもとに作成しており、
 各国の対応は流動的なため予告なく変更になる場合があります。
※全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報、情報の詳細は必ず各自でご確認ください。
※航空機搭乗時に搭乗拒否または渡航先国の出入国管理局の審査により入国を拒否された場合も、
 当社は一切その責任を負いません。
※最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。
※渡航者に対する各区国政府の規制は事前予告なく変更・実施されており、各地の空港係官、航空会社への通告も
 公表されている規制と異なっている事があります。

日本

【情報の発表/更新日:2020/7/1】
全ての国・地域から入国される方には、入国の前後で以下の対応をお願いします。 

● 健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所(自宅など)で入国の次の日から起算して14 日間待機し、空港等からの移動も含め公共交通機関を使用しないこと□ このため、入国前に、ご自身で入国後に待機する滞在先と、空港等からその滞在先まで移動する手段(公共交通機関以外)を確保すること

● 入国の際に、検疫官によって、入国後に待機する滞在先と、空港等から移動する手段について検疫所に登録いただくこと 加えて、入国した日の過去14日以内に入管法に基づく『入国拒否対象地域(※1)』に滞在歴のある方については、全員にPCR 検査が実施され、検査結果が出るまで、自宅等(※2)、空港内のスペース又は検疫所が指定した施設等で、待機いただくこととなります(現在、入国拒否対象地域の拡大に伴い、検査対象となる方が増加しており、到着から入国まで数時間、結果判明まで1日~2日程度待機いただく状況が続いています)。

帰国を検討される場合には、上記のような空港の混雑状況や待機時間について十分ご留意いただくようお願いいたします。また、現在、外国から日本へ到着する航空旅客便の数が減便等により抑制されていますが、すべての航空便が直ちに運休するわけではありませんので、航空便の運航状況についてご利用予定の航空会社のウェブサイト等でご確認の上、適切な時期をご検討ください。なお、検疫におけるPCR検査の結果が陰性でも、入国の次の日から起算して14日間は、ご自宅やご自身で確保された宿泊施設等で不要不急の外出を避け、待機することが要請されるとともに、保健所等による健康確認の対象となります。

韓国

【情報の発表/更新日:2020/6/12】
全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに、韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては、相互主義の観点から、査証免除・無査証入国を制限している。日本については、相互主義の観点から、3月9日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。
同措置は、韓国国内で外国人登録(永住資格を含む)又は居所申告が有効な場合には、適用されない。

全ての国を対象として、査証を申請するときには医療機関が発行の診断書(査証申請日から48時間内に医療機関で検査を受け発行されたものであり、かつ検査の内容及び新型コロナウイルス感染に関連する症状の有無が記載されているもの)を提出する必要あり。診断書に加え、査証申請の審査では、健康状態インタビューも実施される。

全ての入国者に対し、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先(携帯電話)の提出並びに自己診断アプリのインストール等が求められる。

全ての入国者に対し、入国後3日以内のPCR検査の受検及び原則14日間の自宅又は施設での隔離が義務付けられる。

中国

【情報の発表/更新日:2020/7/21】
中国訪問について、15日以内の滞在であれば査証を免除する措置を全て一時的に停止する。

3月28日から、これまでに発行された有効な訪中査証及び居留許可証による外国人の入国を暫定的に停止する。今後新たに取得する査証での入国は可能であり、6月17日から東京・名古屋の中国査証申請サービスセンター、6月18日から大阪の中国査証申請センターにおいて、経済貿易・科学技術・人道主義等の理由に限り、現地外事弁公室の招待状の事前取得など条件付きで査証発給を再開する (APECビジネス・トラベル・カードを有する外国人の入国も暫定的に停止する。外交、公務、礼遇、C(乗務員)の査証を有する者の入国は影響を受けない。)。

●中国政府は、7月20日付けで、中国行き航空便の乗客に対し、PCR検査の陰性の証明を求める旨の公告を発表しました(内容は以下のとおり)。現時点で、中国政府からこれ以上の発表はありません。

(中国行き航空便の乗客の新型コロナウイルスのPCR検査の陰性証明による搭乗に関する民航局・海関総署・外交部による公告)
1.中国行き航空便に搭乗する中国籍・外国籍の乗客は、搭乗前の5日以内にPCR検査を完了しなければならない。検査は、中国の在外公館が指定又は認可する機関で行わなければならない。
2.中国籍の乗客は、「防疫健康コード」の国際版ミニアプリを通して、PCR検査の陰性証明の写真を撮影し、アップロードする。
3.外国籍の乗客は、PCR検査の陰性証明を以て中国在外公館に健康状況声明書を申請する。
4.関連航空会社は、健康コードの状態と健康状況声明書の搭乗前の確認を担当する。関連要求に適合しない乗客は、搭乗できない。各航空会社は、検査の手続きを厳格に履行しなければならない。
5.乗客は、虚偽の証明及び情報を提供した場合、相応の法律上の責任を負わなければならない。
6.中国大使館は、駐在国のPCR検査能力を真摯に評価し、条件が整った時に具体的な実施方法を発表する。

【北京】
●北京市は、19日午後の記者会見で、6月16日に2級に引き上げていた突発公衆衛生事件応急対応レベル(※)を、7月20日0時から3級に引き下げることを発表しました(※1級が最も厳しく、4級が最も緩い)。併せて、引き下げ後も厳格に堅持される措置や引き下げに伴う主な変化などを発表しています。主な発表は以下のとおりです。
(北京市の主な発表)
1.応急対応レベルを3級に調整後も厳格に堅持しなければならない措置(主なものを抜粋)
(1)社区の常態化した予防・コントロールを厳格に実施する。
(2)公共交通機関の体温検査と公共場所の体温検査、健康コード確認などの措置を厳格に実施する。
(3)科学的にマスクを着用し、マスクを携帯することを堅持する。1メートル未満の距離で接触する場合、人が密集した場所、密閉した場所ではマスクを着用しなければならない。こまめに手を洗い、社会的距離を保つことを提唱する。
(4)海外から北京に入る者に対する全員集中観察とPCR検査を厳格にし、目的地が北京の国際便について指定した第一入境地点で入境することを堅持し、国内中・高リスク地区の者が北京に入る際の管理・コントロール措置を徹底する。


2.応急対応レベルを3級に引き下げた事に伴う主な変化
国の常態化予防・コントロールの全体的な要求に基づき、北京健康宝による登録・健康コードの確認を広く行った上で、以下の措置を秩序正しく調整する。

(1)公園、観光施設とスポーツジム、図書館、博物館、美術館等の室内外の場所を50%の人数制限で開放する。
(2)主催側の主体的責任を徹底し、消毒・風通しを厳格に行い、社会的距離を維持し、マスクを科学的に着用し、応急策を完備する前提の下で、約500人規模の会議を開催することを可能とする。
(3)評価を経て、順次、展示会、スポーツ大会、演出イベント及び映画館の開放について、人数制限をしながら実施する。

北京市の発表(在中国日本大使館仮訳)

【上海】
上海市は、7月27日の0時から、上海市に入境(海外から入国)する方に対して、条件付きの「7日間の集中隔離+7日間の自宅隔離措置」を実施すると発表しました。

 概要は以下のとおりです。

1.目的地が上海市で、自宅隔離の条件を満たし、自宅隔離を希望する方
・目的地が上海市で、上海市に固定的な住居を有し、自宅隔離条件(1世帯1人または1世帯1住居であること、あるいは同居者が共に自宅隔離されることを承諾していること)を満たす人員が自宅隔離を申請した場合、集中隔離(指定施設での隔離)の5日目に核酸検査を行う。
・結果が陰性であれば、8日目に各区から専門スタッフ及び専用車を手配して集中隔離場所から住居に移送し、7日間の自宅隔離を実施する。
・自宅隔離終了の前に、本人及び共に自宅隔離されている人員は再度の核酸検査を受ける。結果が陰性の場合、自宅隔離満7日後に隔離措置を解除する。

2.目的地が江蘇省、浙江省、安徽省の方
・目的地が江蘇省、浙江省、安徽省の人員に対しては、集中隔離の5日目に核酸検査を行う。
・結果が陰性である場合、集中隔離から7日後に、三省が専門スタッフ及び専用車を手配して指定隔離施設から目的地に移送し、健康観察を継続する。

3.上記1及び2以外の方
・目的地が上海市であって、自宅隔離を望まない人員や、自宅隔離条件を満たさない人員に対しては、上海市で14日間の集中隔離を実施する。
・目的地が上海市、江蘇省、浙江省、安徽省以外の人員に対しては、上海市で14日間の集中隔離を実施する。

4.その他の措置
・高齢者、未成年者、妊産婦、行動に不自由のある人員、高齢者あるいは子供を看護する必要のある人員、基礎疾患を有する等の理由によって集中隔離に適さない人員は、各区にて核酸検査を行い、結果が陰性かつ自宅隔離条件を備えている場合には、厳格な審査を経た後、自宅隔離を申請することができる。

(参考:上海発布)

香港

【情報の発表/更新日:2020/7/24】
1月27日から、過去14日以内に湖北省に滞在歴のある非香港居住者の入境を禁止する。3月25日午前0時から追って通知があるまでの期間、海外から航空機で香港国際空港に到着した全ての非香港居住者、中国本土、マカオ、台湾から入境する非香港居住者で、過去14日以内に左記以外の海外滞在歴のある者の入境を禁止する。香港国際空港は、6月1日以降、香港への入境を伴わないトランジットに限り段階的に再開する。具体的には、出発地でスルーチェックイン手続きを済ませ、かつ同一グループの航空会社によるフライトに搭乗する旅客のトランジットを許可する。

在香港日本国総領事館

報道によると、7月22日、ソフィア・チャン衛生局長官が記者会見を行い、多数の域内感染、感染経路不明のケースが発生し、域内での感染爆発の恐れもある状況を踏まえ、以下のとおり防疫措置を延長・強化すること旨発表しました。

1 7月13日に発表されたマスク着用義務付けの追加措置として、7月23日から8月5日まで、着用場所に屋内公共施設及び公共交通機関構内の乗り換え区域を追加。規則が制定され、違反者には罰金(2,000ドルから最高5,000ドルまで)が課せられる可能性がある。

2 ハイリスク地域に米国、カザフスタンを追加。両国及びバングラデシュ、インド、インドネシア、ネパール、パキスタン、フィリピン、南アフリカからの入境者は、7月29日から当面の間、飛行機搭乗にあたり、過去72時間以内のPCR検査陰性結果証明と香港での14日以上のホテルの予約確認の提出が必要とされる。

3 中国、マカオ、台湾からの入境者に対する検疫に関する規則(香港法令第599C章)の有効期間を9月7日まで延長。

(香港法令第599C章)
第599C章 《若干到港人士強制検疫規例》

4 以下の関連法令の有効期限を12月31日まで延長。

(香港法令第599D~G章)
第599D章《予防及控制疾病(披露資料)規例》
第599E章《外国地区到港人士強制検疫規例》
第599F章《予防及控制疾病(規定及指示)(業務及処所)規例》
第599G章《予防及控制疾病(禁止羣組聚集)規例》

5 ロックダウンなどの強力な措置については、市民生活の様々な状況を考慮するとともに、海外の事例も参考にして検討。

台湾

【情報の発表/更新日:2020/8/5】
全ての国からの渡航者は、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、14日間の自宅・指定ホテル等での隔離の対象となり、自宅又は指定地点からの外出、公共交通機関の利用は認められない(従わない場合は罰則あり。)。自宅隔離中、所轄の里長(町内会長)等が毎日1、2回電話で対象者の健康状態を確認する。
5月4日から、(隔離先となる)自宅等に、①65歳以上の高齢者、6歳以下の子ども、慢性疾患患者のいずれかがいる場合、あるいは、②自宅隔離者が単独で使用できる個室(トイレ、浴室を含む。)がない場合は、入境後に指定ホテルに入らなければならない(従わない場合は罰則あり。)。
また、6月22日から、一部の国・地域からのビジネス目的での入境については、以下の条件を満たせば、入境後待機期間の短縮が認められる。
【条件】
①台湾滞在日数が3か月以内であること 
②ビジネス目的(検品、アフターサービス、技術指導・研修、契約等)であること 
③感染リスクが「低い」国/地域(低感染リスク国/地域。以下参照。)、又は「やや低い」国/地域(低中感染リスク国/地域。以下(注1)参照。)からの渡航者であること 
④搭乗前14日以内に「低い」又は「やや低い」以外の国/地域への渡航歴がないこと 
⑤受入機関の関連証明書類、搭乗前3ワーキングデー以内のPCR検査陰性証明、訪台中の行程表、防疫計画書を提出すること 
(注1)
〇低感染リスク国・地域:ニュージーランド、マカオ、パラオ、フィジー、ブルネイ、ベトナム、タイ、モンゴル、ブータン、ラオス、カンボジア、ミャンマー
〇中低感染リスク国・地域:韓国、マレーシア、シンガポール、スリランカ短期のビジネス関係者のうち、低感染リスク国・地域(入境制限の項目を参照。)
から入境する場合は、入境の翌日から5日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理(注2)への変更申請が可能となる。また、低中感染リスク国・地域((注1)参照。)から入境する場合は、入境の翌日から7日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理への変更申請が可能となる。留学生の入境については、低感染リスク国・地域又は低中感染リスク国・地域((注1)参照。)からの入境に限り、7月9日から在学生、7月22日から新入生の入境申請が可能となり、入境後は指定ホテル、学生寮等で14日間の待機が求められる。
(注2)自主健康管理とは、各自に以下の行動を求めるもの。
①毎日自ら検温すること、
②現地衛生当局にSNSで健康状況を報告すること、
③外出時はマスクを着用すること、
④毎日の行動・接触歴を記録すること、
⑤日程表に記載されたとおりの限定的ビジネス活動に従事すること及び
⑥公共の場所への出入りを極力自粛すること。

 8月5日、中央流行疫情指揮センター(以下、指揮センター)は、日本で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、短期ビジネス関係者の台湾入境にかかる水際措置の一部緩和対象国から日本を除外する旨発表しました。指揮センターが発出したプレスリリースの主な内容は以下のとおりです。

<中央流行疫情指揮センター プレスリリース(関連部分のみ)>
 日本の新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、ここ数日は、一日当たりの新規感染症例が1,000件を超えており、且つ、感染拡大が台湾と密接な往来のある都市に集中している。日本の感染の拡大が続いていることを考慮し、本(5)日より、日本を「短期滞在ビジネス関係者入境に関する在宅検疫短縮申請」の中低感染リスク国から除外する。
◎中央流行疫情指揮センター プレスリリース(中国語)
https://www.cdc.gov.tw/Bulletin/Detail/wWNXM3FcW_gNyeervubCqg?typeid=9

タイ

【情報の発表/更新日:2020/7/23】
6月29日、政府は以下のとおり外国人の入国制限の一部緩和を発表した(翌30日に正式決定、7月1日から実施。)。国籍を問わず、次の者について入国を許可する(出国前72時間以内に取得した陰性証明書の提示、入国時のPCR検査の受検及び、自己負担で政府指定施設での14日間の自己隔離を行うことが条件。)。
①労働許可書所持者及びその配偶者及び子弟、
②永住者、
③タイ国籍保有者の両親、配偶者及び子弟、
④タイ国内で医療サービスを受ける外国人及びその介助者、
⑤留学生及びその両親、
⑥タイに駐在する外交官、外国政府職員、国際機関職員等及びその両親、配偶者及び子弟。
なお、外国人の入国は、タイ政府が許可した臨時便・特別便等への搭乗でのみ可能となる(国際定期商用便の運行は再開しない。)。

7月23日付け官報において、これまで7月31日まで自動延長とされていたタイに滞在する外国人の滞在許可期間を、更に9月26日まで延長するとともに、入国管理局が指定する期間内に入国法に基づく滞在許可延長等の手続きをとることを内容とする内務省告示が掲載されました。
・上記官報の掲載を受け、今後の手続きに関する案内がタイ入国管理局のホームページに掲載されました。
・本措置は今後の発表等により変更等の可能性もありますので、皆様におかれましては、タイ入国管理局等の措置に関する発表を注意深くフォローするなど最新情報を入手してください。
【入国管理局からの案内の概要】
1.短期滞在ビザの保有者(観光ビザ、通過ビザ、ビザオンアライバル)及び査証免除により入国した者は、以下のやむを得ない理由がある場合を除き、9月26日までに出国するよう準備しなければならない。
1.1 病気の場合
 診断書を取得して地方入国管理局に出頭すること。
1.2 その他の支障がある場合(利用可能なフライトがない、(母国が)感染拡大状況にある場合など)
 大使館又は総領事館から一時滞在許可を要請するレターを発行してもらい、地方入国管理局に出頭すること。延長が認められるのは、1回あたり30日以内。

2.長期滞在ビザの保有者は、ビザの種類ごとの必要に応じ、延長を申請しなければならない。延長申請は、各管轄の地方入国管理局に9月26日までに提出しなければならず、延長の効力は9月27日から生ずる。

3.3月26日から7月31日までに90日レポート(注:タイ国内に90日以上滞在する外国人に課される、90日毎の入国管理局への居住報告)を行うことになっていた者は、8月1日から同月31日までの間に同報告を行う。

ベトナム

【情報の発表/更新日:2020/3/21】
3月22日から、全ての国・地域からの外国人の入国を停止する。(ただし、外交旅券、公用旅券所持者、その他特別な場合(①重要な外交活動に参加、従事する外国人、②専門家、企業管理者、高技能労働者等)に対しては、必要であれば査証を発給する。在ベトナムの各代表機関が、それらの者に対する医療観察を実施することを約束する形をとる。さらに、専門家、企業管理者、高技能労働者については、居住国の権限ある陰性証明書を提示し、証明書に関するベトナム政府の承認を得る必要がある。)
ハノイ空港、ホーチミン空港では国際線旅客便の受入れを停止する。

インド

【情報の発表/更新日:2020/3/19】
3月22日から、国際民間旅客航空便のインドへの着陸を停止する。また、全ての国境における人の入国を禁止する。
ただし、次に掲げるビジネスマン、医療関係者、技術者等の職種については、非定期商用便又はチャーター便での入国が可能。
①ビジネス査証又は就労査証を新規に取得する者、
②過去に取得したビジネス査証を在外インド公館で再有効化する者、
③現在も有効な就労査証を所持している者。

オーストラリア

【情報の発表/更新日:2020/7/16】
(1)豪州人や永住者以外の全ての渡航者の入国禁止
3 月 20 日 21 時から、豪州人と永住者、その配偶者、法定後見人及び扶養者を含む直近の家族以外の者を適用除外として、豪州への入国禁止措置がとられています。渡航制限の対象者について、人道上(compassionate)の理由又はやむを得ない理由(compelling reason)により緊急に豪州に渡航する理由がある者や、海外から豪州に渡航して第三国に向かうため豪州国内の空港で国際線にトランジットする外国人であって特別な理由がある者等は、適用除外が認められる場合があります。適用除外の申請は、連邦内務省のオンライン・フォームで手続を行って下さい(乗継時間が72時間以内の場合、本免除申請は不要ですが、8時間以上の乗継時間がある場合にはトランジット・ビザの取得が必要です。)。

(2)海外からの全ての渡航者を対象とする 14 日間の強制隔離措置
海外から豪州への全ての渡航者については、3 月 15 日深夜 23 時 59 分から 14 日間の自己隔離措置が義務付けられています。また、3 月 28 日深夜 23 時 59 分から到着空港の所在地にある指定された宿泊施設での 14 日間の強制隔離が義務付けられました。

アメリカ

【情報の発表/更新日:2020/8/2】
新型コロナウイルスの感染拡大による検疫体制の強化に伴い、米国政府は入国条件の変更や制限措置などを施行しております。
8月2日現在、米国疾病予防管理センター(CDC)は日本の感染症危険情報度合いをレベル3(渡航中止勧告)としています。そのため、日本から米国へ渡航する方は入国から14日間にわたり、ホテル等の宿泊施設や自宅等にて待機を命じられます。待機期間中は健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くことを求められます。
欧州での新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している状況を受け、米国政府は3月13日深夜より30日間にわたり、EUのシェンゲン協定加盟国26か国を対象に入国を一時停止する措置を開始しました。

また、EU非加盟国である英国とアイルランドも入国制限の対象とし、3月16日深夜より入国制限の施行を開始。グアムは政府独自の制限措置を3月16日より導入し7月1日からの観光再開を予定していましたが、島内の感染者が増加したことを受け緊急事態宣言を7月以降も延長すると表明。今後の状況を確認し再開時期を見極めるとしています。サイパンを含む北マリアナ諸島では3月17日より入国制限措置を導入。入国の際はPCR検査の陰性証明書の提示か5日間の自己隔離が求められます。

3月18日、ハワイ政府は国内外を問わず、今後30日間にわたりハワイ州への渡航と往来の自粛要請を発表。観光などで日本からハワイへ訪れる方に向けて渡航を控えるよう要請しています。なお、3月26日より全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に、14日間の自主隔離を命じる措置を行っております。
自主隔離は日本からの旅行者も対象となり、幾度の延長を繰り返し7月末まで施行される見通しです。
5月5日、ハワイ州で発令されていた自宅待機命令が自宅待機推奨令に変更。店舗や施設の再開が段階的に許可され、オアフ島やハワイ島の一部のビーチでは社会的距離の保持を条件に5月中旬より入場を認めています。

カリフォルニア州では3月19日に米国内で初となる外出禁止令を発令。4月25日より段階的に制限措置を緩和していますが、サンフランシスコ等の主要都市では5月末以降も外出禁止令を適用し、不要不急の外出を控えるよう要請しています。

ニューヨーク州は3月22日に自宅待機命令を発令し都市封鎖を施行。州内の入院患者と死者数は減少傾向にあり、州独自のガイドラインに準じて5月15日より経済活動が再開されました。ニューヨーク市は6月8日、約2か月半ぶりに経済活動を再開。4段階で行われる再開計画の第1段階が施行されました。
米国と隣接するカナダおよびメキシコの国境は3月より例外を除き封鎖しています。両国との国境は8月21日まで封鎖となりますが状況によりさらなる延期も予想されます。
(詳細についてはこちらのリンクをご覧ください。)

カナダ

【情報の発表/更新日:2020/7/30】
7月30日、カナダ政府は、カナダに入国する旅行者に対する隔離・検疫の義務化に関する緊急事態令の要件を2020年8月31日まで延長しました。空路、陸路、海路を問わず、カナダに入国する者は誰でも、COVID-19に感染している場合、またはCOVID-19の症状があると疑うに足る合理的な理由がある場合は14日間の隔離、COVID-19の症状がない場合は14日間の検疫が引き続き義務付けられます。また命令として、旅行者が医療用ではないマスクやフェイスカバーの着用を求められる場合についても明確にしています。これには、物理的な距離を保つことができない場合、公共の場では、検疫を免除されている人が医療用ではないマスクや顔面を覆うものを着用するという新たな要件が含まれています。
外国人が米国以外の国からカナダに入国することを禁止する国境措置も、一定の限定的な例外を条件に、2020年7月31日まで延長されました。
観光やレクリエーションを含む、カナダと米国の国境を越えての必須ではないすべての旅行を制限する国境措置は、2020年7月21日まで有効です。
(詳細についてはこちらのリンクをご覧ください。)

フランス

【情報の発表/更新日:2020/7/7】
フランス政府は,7月1日付けで首相訓令を発出し、同日以降、日本を含む欧州域外諸国からフランスに入国する者に対し、コロナウィルスの感染拡大防止の観点から実施していた入国制限を解除しました。これに伴い、以下(1)~(13)からの入国者については、「国際移動適用除外証明書」及び「新型コロナウィルスの症状がない旨の宣誓書」の携行や14日間の自主隔離も不要となります。

(1)オーストラリア(2)カナダ(3)韓国(4)ジョージア(5)日本(6)モンテネグロ(7)モロッコ
(8)ニュージーランド(9)ルワンダ(10)セルビア(11)タイ(12)チュニジア(13)ウルグアイ

この入国制限措置の解除対象国リストは、EU理事会の勧告、感染状況の推移及び相互主義の尊重を考慮しつつ、15日ごとに見直され、改定されます。
この解除措置はフランスに渡航する旅行者のみに適用されます。これらの旅行者は、入国時に新型コロナウイルス感染症の症状がない限り、自主隔離措置の対象にはなりません。  

ドイツ

【情報の発表/更新日:2020/7/2】
3月17日から、非EU市民、非EFTA市民及び非英国市民の入国は原則不可。
ただし、7月2日以降、感染レベルが低い第三国(豪、ジョージア、カナダ、モンテネグロ、ニュージーランド、タイ、チュニジア及びウルグアイ)に対する入国制限措置は撤廃される。
また、その他全ての第三国からの入国につき、継続的滞在許可所持者、トランジット乗客等は入国可能となる(詳細については以下のリンク(在独大)をご覧ください。)。なお、シェンゲン域内において実施されていた暫定的国境管理は、6月15日をもって原則終了する(スペインに係る暫定的国境管理は、6月21日をもって終了する。)。

日本からのドイツ入国にあたっての入国制限措置は、当分の間継続されます。
(詳細についてはこちらのリンク(在独大)をご覧ください。)

イタリア

【情報の発表/更新日:2020/7/14】
EU、シェンゲン協定加盟国、英国、アンドラ、モナコ、サンマリノ及びバチカン以外の国・地域から入国する者あるいは、入国に先立つ14日間にそれらの国・地域に滞在した者について、空路・海路・鉄道・陸路を問わず、公共交通機関に乗る際に旅行目的、入国後の居所住所、交通手段及び連絡先を明確かつ詳細に記した宣誓書の提出を義務付けるとともに、症状の有無にかかわらず、保健当局への通報並びに宣誓書に記載した居所での14日間の自己隔離及び健康観察を義務付ける。また、症状を発症した場合には、保健当局に通報することを義務付ける。

●7月14日首相令が官報に掲載されました。
●同首相令で、6月11日首相令による措置並びに6月30日及び7月9日保健省命令(※)に含まれる規定は、7月31日まで延長、効力をもつ、とされています。これにより、例えば、日本からイタリアに入国する者は,引き続き14日間の自己隔離義務を負うこととなります(一部例外あり。)。
●同首相令・同別添の仮訳・概要を在イタリア日本国大使館のホームページに掲載しましたので,ご参照下さい。
・7月14日首相令(本文仮訳(抄訳))及び同令別添2(概要)
https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_20200714DPCM.html

イギリス

【情報の発表/更新日:2020/7/8】
外務省海外安全ホームページより

1.緩和措置対象国からの入国者には自己隔離を免除する。この緩和措置は、10日(金)よりイングランドの措置と同時に実施される。
2.緩和措置対象国からスコットランドに到着する乗客についても従来の通り事前にオンラインの旅客情報フォームに連絡先などを登録する必要がある。
3.スコットランド政府の定めた緩和措置対象国以外の国・地域よりイングランドの港または空港経由で入国し、スコットランドに移動する場合は自己隔離が必要となる。
4.旅行者は、マスクなど顔の覆いの着用、混雑した場所の回避、手の洗浄、2メートルの感染防止間隔遵守、症状が出た場合の速やかな自己隔離及び検査登録他、常に感染防止のための指針に従う必要がある。
5.主な緩和措置対象国(アルファベット順、全対象国・地域リストは下記リンク先にあり。)
オーストラリア、オーストリア、ベルギー、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、フィジー、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ジャマイカ、日本、リトアニア、ルクセンブルク、マカオ、マルタ、モーリシャス、モナコ、オランダ、ニューカレドニア、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、サンマリノ、セーシェル、韓国、スイス、台湾、トリニダードトバゴ、トルコ、バチカン、ベトナム。
なおアイルランド、チャネル・アイランド、マン島は従来より免除。
(当館注:英国政府の緩和措置対象国リストに入っているスペイン及びセルビアはスコットランド政府リストに記載なし。)

スコットランド政府発表(英文)のリンク先は以下です。
https://www.gov.scot/news/quarantine-rule-ends-for-travellers-arriving-from-lower-risk-countries-and-territories/
英国政府発表(英文)のリンク先は以下です。
https://www.gov.uk/guidance/coronavirus-covid-19-travel-corridors

フィンランド

【情報の発表/更新日:2020/7/31】
フィンランド政府は7月23日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため設けていた入国制限を解除するEU域外の9カ国を発表した。対象国は日本、韓国、中国、タイ、ジョージア、ルワンダ、チュニジア、ウルグアイ、ニュージーランドで、27日から入国目的に関係なくフィンランドへの渡航が可能となった。ただし、中国は相互主義に基づく措置を取ることが条件。

政府はこれに先立ち、入国制限解除の判断基準を、6月30日にEU理事会が発表し、7月16日に見直した勧告で制限解除の対象13カ国のリストに掲載されており、かつ過去14日間の新規感染者数が10万人に対し8人以内に抑制されている状況と設定。これに基づき、今回制限解除となった9カ国とアルジェリア、オーストラリアは、7月13日からビジネスなど特別な渡航目的に限り入国を認めていた。しかしその後アルジェリアとオーストラリアは国内の感染状況が政府の基準を超えたため、今回解除の対象から除外され、27日から再び入国が制限されている。

今回の制限撤廃により、日本からフィンランドへの渡航は自由となるが、日本帰国時は14日間の自主隔離が必要となるほか、日本政府は引き続きフィンランドへの不要不急の渡航中止を勧告している。

オランダ

【情報の発表/更新日:2020/7/8】
EU・シェンゲン域外から渡航する場合、欧州理事会が指定する入国制限措置の解除対象国の中でオランダ政府が指定する国(※)に居住している方が、これらの国から入国する場合については、通常の入国審査を受けた上で入国することが可能です。

日本に居住している方が日本からオランダへ入国される場合については、特別な検疫措置は要請されていません。なお、EU・シェンゲン域外から入国する場合、欧州理事会が指定する入国制限措置の解除対象国の中でオランダ政府が指定する国(※)に居住している方以外の方については、オランダ入国後に自宅等での14日間の自己隔離が要請されています。

(※)7月8日時点で、日本を含む以下の12か国が指定されています。
 アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ

スイス

【情報の発表/更新日:2020/8/6】
●8月5日、スイス連邦内務省保健庁は、新型コロナウイルス感染症対策として、7月6日から実施している特定の国及び地域からスイスへ入国する者に対する検疫措置(10日間の自己隔離)について、対象となる国及び地域のリストを改訂(2回目)

8月5日、スイス連邦内務省保健庁は、新型コロナウイルス感染症対策として、7月6日から実施している特定の国及び地域からスイスへ入国する者に対する検疫措置(10日間の自己隔離)について、対象となる国及び地域のリストを改訂(2回目)しました。

1 適用日時(改訂)
2020年8月8日(土)午前0時から

2 対象者
スイスへ入国する過去14日間以内に感染リスクが増大している国及び地域(以下5を参照)に滞在した者

3 実施内容
スイス入国後直ちに自宅又は宿泊施設に移動し、10日間の自己隔離を実施する。

4 報告義務
検疫措置(自己隔離)の義務を負う者は、スイス入国から2日以内に所管の州当局に入国した旨を報告し、当局の指示に従わなければならない。

5 (スイスが指定する)感染リスクの高い国及び地域(改訂)
赤道ギニア(追加)、アルゼンチン、アルメニア、バハマ(追加)、バーレーン、パレスチナ、ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、カーボベルデ、チリ、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、エスワティニ(旧スワジランド)、グアテマラ、ホンジュラス、イラク、イスラエル、カザフスタン、カタール、キルギス、コロンビア、コソボ、クウェート、ルクセンブルク、モルディブ、メキシコ、モルドバ、モンテネグロ、北マケドニア、オマーン、パナマ、ペルー、ルーマニア(追加)、サントメ・プリンシペ(追加)、サウジアラビア、セルビア、シンガポール(追加)、セント・マーチン(追加)、スペイン(バレアル諸島及びカナリア諸島を除く)(追加)、南アフリカ、スリナム、タークス・カイコス諸島(英領)、米国(プエルトリコ及び米領ヴァージン諸島を含む)

以上、計46の国及び地域
(ドイツ語でのリスト順に記載)

6 今回の改訂でリストから除外された国
アゼルバイジャン、ロシア、アラブ首長国連邦

7 注意事項
陰性証明を有していても、本件検疫措置(自己隔離)の義務は免除されないとのことです。また、検疫措置(自己隔離)の義務を遵守しない者に対しては、重大な違反の場合は最高1万フラン、過失の場合は最高5千フランの罰金を各州が科す場合がありますのでご注意ください。

8 参考
(1)1回目改訂のリスト
https://www.ch.emb-japan.go.jp/files/100076347.pdf
(2)当初のリスト
https://www.ch.emb-japan.go.jp/files/100070829.pdf

〇スイス連邦内務省保健庁発表
https://www.bag.admin.ch/bag/de/home/krankheiten/ausbrueche-epidemien-pandemien/aktuelle-ausbrueche-epidemien/novel-cov/empfehlungen-fuer-reisende/quarantaene-einreisende.html
(リンクはドイツ語、他にフランス語、イタリア語及び英語あり)


●スイス連邦移民庁は、8月6日、スイスが入国制限措置を解除している第三国のリストを改訂(1回目)

1 スイス連邦政府は、新型コロナウイルス感染防止のために実施していたスイスへの入国制限措置等の緩和措置として、7月20日から一部の国について入国制限措置を解除しているところ、スイス連邦移民庁は、8月6日、対象となる第三国リストを改訂(1回目)しました。

以下の国々からの渡航者は、スイスへの入国について、2020年7月20日から通常の要件(コロナ禍以前の状況に戻る)が適用されていますが、今回の改訂では、8月8日からアルジェリアがリストから除外され、アルジェリアからスイスへの入国が再び制限されることとなります。

アルジェリア(※8月7日まで有効、8月8日から除外)、アンドラ、オーストラリア、ブルガリア、ジョージア、アイルランド、日本、カナダ、クロアチア、モロッコ、モナコ、ニュージーランド、ルワンダ、ルーマニア、サンマリノ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、バチカン、キプロス

以上に掲載されていない第三国からスイスへの入国は、引き続き入国制限措置が適用されます。

スイスへの入国可否例(同庁ホームページから)
・スイス国民は、どの国からでもスイスへの入国が可能です。
・シェンゲン協定加盟国の国民も同様に可能です。
・人の移動の自由協定を締結しているEU・EFTA諸国の国民も同様に可能です。
・(例えば)カナダ国民は、カナダから直接スイスへ入国が可能です。しかし、仮にこの人が連邦保健庁の定める感染リスクが増加している国(例えば米国)に居住している場合は、同国から直接スイスへ入国することはできません。また、高リスク国(例えば英国)を経由してスイスに入国することもできません。
・(例えば)米国は、感染リスクが増加している国のリストに含まれているため、米国の市民権を持つ人は、米国から直接スイスへ入国することはできません。しかし、この人が、カナダに居住ないしは現在滞在している場合は、通常の入国要件を満たしていればカナダから直接スイスへの入国が可能です。

〇スイス連邦移民庁
新型コロナウイルス感染防止のためのスイスへの入国制限措置
https://www.sem.admin.ch/sem/de/home/aktuell/aktuell/einreisebeschraenkungen-drittstaaten.html
(リンクはドイツ語、他にフランス語、イタリア語及び英語あり)

タンザニア

【情報の発表/更新日:2020/8/7】
8月6日、タンザニア政府は、新たな出入国時の渡航情報として、出発国の条件として陰性証明書が課せられている全ての旅行者は、到着時に同証明書を提示しなくてはならない旨発表しました。日本政府は本邦出国時に陰性証明書の提示を義務付けていないため、当地入国時及び当地出国時の双方で、陰性証明書の提示は不要となります。
タンザニア政府は、8月6日付口上書にて当地外交団に対し、同5日付保健省が発表した新たな出入国時の渡航情報に関する通達を行いました。

全ての旅行者は出入国時に水際対策の強化されたスクリーニングの対象となる。
出発国の条件として、陰性証明書が課せられている全ての旅行者は、到着時に同証明書を提示しなくてはならない。

これにより、日本政府は本邦出国時に陰性証明書の提示を義務付けていないため、当地入国時及び当地出国時の双方で、陰性証明書の提示は不要となります。

●当地保健省HP(新たな渡航情報(No.5)
https://www.moh.go.tz/en/announcements
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