最新の情報を収集するように努めておりますが、新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は流動的ですので、本情報の内容から更に変更されている可能性もあります。これらの国への渡航を検討される際には、各国当局のホームページを参照するほか、在京大使館に確認するなど、最新の情報を十分に確認してください。

【外務省】
新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

※以下の情報は日本外務省、各政府機関のウェブサイト、航空会社からの情報や報道をもとに作成しており、
 各国の対応は流動的なため予告なく変更になる場合があります。
※全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報、情報の詳細は必ず各自でご確認ください。
※航空機搭乗時に搭乗拒否または渡航先国の出入国管理局の審査により入国を拒否された場合も、
 当社は一切その責任を負いません。
※最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。
※渡航者に対する各区国政府の規制は事前予告なく変更・実施されており、各地の空港係官、航空会社への通告も
 公表されている規制と異なっている事があります。

日本

【情報の発表/更新日:2020/7/1】
全ての国・地域から入国される方には、入国の前後で以下の対応をお願いします。 

● 健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所(自宅など)で入国の次の日から起算して14 日間待機し、空港等からの移動も含め公共交通機関を使用しないこと□ このため、入国前に、ご自身で入国後に待機する滞在先と、空港等からその滞在先まで移動する手段(公共交通機関以外)を確保すること

● 入国の際に、検疫官によって、入国後に待機する滞在先と、空港等から移動する手段について検疫所に登録いただくこと 加えて、入国した日の過去14日以内に入管法に基づく『入国拒否対象地域(※1)』に滞在歴のある方については、全員にPCR 検査が実施され、検査結果が出るまで、自宅等(※2)、空港内のスペース又は検疫所が指定した施設等で、待機いただくこととなります(現在、入国拒否対象地域の拡大に伴い、検査対象となる方が増加しており、到着から入国まで数時間、結果判明まで1日~2日程度待機いただく状況が続いています)。

帰国を検討される場合には、上記のような空港の混雑状況や待機時間について十分ご留意いただくようお願いいたします。また、現在、外国から日本へ到着する航空旅客便の数が減便等により抑制されていますが、すべての航空便が直ちに運休するわけではありませんので、航空便の運航状況についてご利用予定の航空会社のウェブサイト等でご確認の上、適切な時期をご検討ください。なお、検疫におけるPCR検査の結果が陰性でも、入国の次の日から起算して14日間は、ご自宅やご自身で確保された宿泊施設等で不要不急の外出を避け、待機することが要請されるとともに、保健所等による健康確認の対象となります。

韓国

【情報の発表/更新日:2020/10/6】
令和2年10月8日から、韓国との間でビジネストラック及びレジデンストラックの運用を開始します。
ビジネストラックは、例外的に相手国又は本邦への入国が認められ、「本邦活動計画書」の提出等の追加的条件の下、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる(行動制限が一部緩和される)、主に短期出張者用のスキームです(注)。
また、レジデンストラックは、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の往来を再開する、主に長期滞在者用のスキームです。
(注)自宅等と用務先の往復等に限定した形で、公共交通機関不使用、不特定の人が出入りする場所への外出は回避。
1)韓国とのビジネストラックの対象者は、現時点で以下のとおりです。
ア ビジネス上必要な人材等。
イ 日本又は韓国に居住する者であって、日本と韓国の間の航空便を利用する者(直行便を利用する者、又は第三国を経由する場合には、当該経由国に入国許可を受けて入国することなく日本に到着する者)。
(2)韓国とのレジデンストラックの対象者は、現時点で以下のとおりです。
ア 短期滞在以外の全ての在留資格又は短期商用査証により本邦に入国する者。
イ 日本又は韓国に居住する者であって、日本と韓国の間の航空便を利用する者(直行便を利用する者、又は第三国を経由する場合には、当該経由国に入国許可を受けて入国することなく日本に到着する者)。
韓国に居住する日本人の方が本邦に一時帰国される際や日本に居住する日本人の方がビジネストラックを利用して韓国に渡航した後、本邦に帰国される際にビジネストラックの利用を希望される場合には、下記アの手続が必要になります。帰国時のビジネストラックの利用を希望されない場合には、現行の水際対策措置(注)が適用されるのみであり、通常の帰国時と異なる特別な手続は必要ありません(注:現行の水際対策措置の詳細については厚生労働省ホームページ「水際対策の抜本的強化に関するQ&A」を御確認ください。)。なお、韓国に居住する日本人の方の手続については在韓国日本大使館ホームページを御参照ください。

中国

【情報の発表/更新日:2020/9/23】
【9月23日更新】
●中国訪問について、15日以内の滞在であれば査証を免除する措置を全て一時的に停止する。

●3月28日から、これまでに発行された有効な訪中査証及び居留許可証による外国人の入国を暫定的に停止する。今後新たに取得する査証での入国は可能であり、6月17日から東京・名古屋の中国査証申請サービスセンター、6月18日から大阪の中国査証申請センターにおいて、経済貿易・科学技術・人道主義等の理由に限り、現地外事弁公室の招待状の事前取得など条件付きで査証発給を再開する (APECビジネス・トラベル・カードを有する外国人の入国も暫定的に停止する。外交、公務、礼遇、C(乗務員)の査証を有する者の入国は影響を受けない。)。

●8月24日から、就労及び家族との同居についての居留許可を有する日本人からの査証申請受理を再開する。

●9月28日0時から、中国の商務(工作)、私人事務及び家族訪問(団聚)の有効な居留許可を有する外国人の入境を許可し、新たな査証申請を不要とすること、居留許可の有効期限が過ぎている場合は、当該居留許可と関連資料により査証を申請できる旨の公告を発表しました。
●居留許可の有効期限が過ぎている場合にどのような資料により査証申請ができるかについては、この公告では明記されていません。手続きの確認や御質問がある方は、駐日中国大使館・総領事館にお問い合わせ下さい。

○中国外交部及び国家移民管理局の公告(中国語)
https://www.fmprc.gov.cn/web/wjbxw_673019/t1817369.shtml

日本から中国へ渡航される方へ:新型コロナウィルスPCR検査陰性証明提示による搭乗開始のお知らせ
海外渡航における健康と安全を確保し、国境を越え感染症が伝播するリスクを低減させるため、中国民用航空局、海関総署、外交部の公告に基づき、2020年9月25日(25日当日を含む)より、日本から中国へ渡航する中国籍及び外国籍の旅客は、3日以内(発行日を基準とする)の新型コロナウィルスPCR検査陰性証明が搭乗手続に必要となります。

(日本から直行便で中国へ行く場合)
搭乗前3日以内に指定検査機関(大使館HP参照)にて、規定の陰性結果証明(紙媒体)を取得し、搭乗時その原本及びコピーを航空会社に提出してください。
別途、中国大使館・総領事館に≪健康状況声明書≫を申請する必要はありません。

※日本から第三国・地域を経由して中国へ行く場合、また第三国・地域から日本を経由して中国へ行く場合は手続きが異なりますのでお気を付けください。
在日中国大使館: http://www.china-embassy.or.jp/jpn/sgxw/t1813386.htm

香港

【情報の発表/更新日:2020/10/16】
1月27日から、過去14日以内に湖北省に滞在歴のある非香港居住者の入境を禁止する。3月25日午前0時から追って通知があるまでの期間、海外から航空機で香港国際空港に到着した全ての非香港居住者、中国本土、マカオ、台湾から入境する非香港居住者で、過去14日以内に左記以外の海外滞在歴のある者の入境を禁止する。香港国際空港は、6月1日以降、香港への入境を伴わないトランジットに限り段階的に再開する。具体的には、出発地でスルーチェックイン手続きを済ませ、かつ同一グループの航空会社によるフライトに搭乗する旅客のトランジットを許可する。

在香港日本国総領事館
 
海外から香港へ入境:香港居民(香港IDもしくは査証保有者)のみ入境可。但し、入境後14日間の強制検疫。【~12/31(木)】
中国本土、マカオ、台湾から香港への入境:香港居民、非香港居民ともに入境可。但し、入境後14日間の強制検疫。【~12/31(木)】
マカオへの入境:マカオ居民(マカオID所持者のみ、ブルーカード保持者は含まない)及び香港永久ID保持者のみ入境可。外国人は入境不可。【無期限】
香港国際空港は、同一航空券での搭乗に限りトランジット可。但し、中国本土行きのトランジットは不可。マカオ国際空港はトランジットサービス停止【無期限】
(参考)香港政府のプレスリリース
https://www.info.gov.hk/gia/general/202010/13/P2020101300690.htm 
 
以下の関連法令の有効期限を12月31日まで延長。
第599D章《予防及控制疾病(披露資料)規例》
第599E章《外国地区到港人士強制検疫規例》
第599F章《予防及控制疾病(規定及指示)(業務及処所)規例》
第599G章《予防及控制疾病(禁止羣組聚集)規例》

台湾

【情報の発表/更新日:2020/8/5】
全ての国からの渡航者は、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、14日間の自宅・指定ホテル等での隔離の対象となり、自宅又は指定地点からの外出、公共交通機関の利用は認められない(従わない場合は罰則あり。)。自宅隔離中、所轄の里長(町内会長)等が毎日1、2回電話で対象者の健康状態を確認する。
5月4日から、(隔離先となる)自宅等に、①65歳以上の高齢者、6歳以下の子ども、慢性疾患患者のいずれかがいる場合、あるいは、②自宅隔離者が単独で使用できる個室(トイレ、浴室を含む。)がない場合は、入境後に指定ホテルに入らなければならない(従わない場合は罰則あり。)。
また、6月22日から、一部の国・地域からのビジネス目的での入境については、以下の条件を満たせば、入境後待機期間の短縮が認められる。
【条件】
①台湾滞在日数が3か月以内であること 
②ビジネス目的(検品、アフターサービス、技術指導・研修、契約等)であること 
③感染リスクが「低い」国/地域(低感染リスク国/地域。以下参照。)、又は「やや低い」国/地域(低中感染リスク国/地域。以下(注1)参照。)からの渡航者であること 
④搭乗前14日以内に「低い」又は「やや低い」以外の国/地域への渡航歴がないこと 
⑤受入機関の関連証明書類、搭乗前3ワーキングデー以内のPCR検査陰性証明、訪台中の行程表、防疫計画書を提出すること 
(注1)
〇低感染リスク国・地域:ニュージーランド、マカオ、パラオ、フィジー、ブルネイ、ベトナム、タイ、モンゴル、ブータン、ラオス、カンボジア、ミャンマー
〇中低感染リスク国・地域:韓国、マレーシア、シンガポール、スリランカ短期のビジネス関係者のうち、低感染リスク国・地域(入境制限の項目を参照。)
から入境する場合は、入境の翌日から5日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理(注2)への変更申請が可能となる。また、低中感染リスク国・地域((注1)参照。)から入境する場合は、入境の翌日から7日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理への変更申請が可能となる。留学生の入境については、低感染リスク国・地域又は低中感染リスク国・地域((注1)参照。)からの入境に限り、7月9日から在学生、7月22日から新入生の入境申請が可能となり、入境後は指定ホテル、学生寮等で14日間の待機が求められる。
(注2)自主健康管理とは、各自に以下の行動を求めるもの。
①毎日自ら検温すること、
②現地衛生当局にSNSで健康状況を報告すること、
③外出時はマスクを着用すること、
④毎日の行動・接触歴を記録すること、
⑤日程表に記載されたとおりの限定的ビジネス活動に従事すること及び
⑥公共の場所への出入りを極力自粛すること。

 8月5日、中央流行疫情指揮センター(以下、指揮センター)は、日本で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、短期ビジネス関係者の台湾入境にかかる水際措置の一部緩和対象国から日本を除外する旨発表しました。指揮センターが発出したプレスリリースの主な内容は以下のとおりです。

<中央流行疫情指揮センター プレスリリース(関連部分のみ)>
 日本の新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、ここ数日は、一日当たりの新規感染症例が1,000件を超えており、且つ、感染拡大が台湾と密接な往来のある都市に集中している。日本の感染の拡大が続いていることを考慮し、本(5)日より、日本を「短期滞在ビジネス関係者入境に関する在宅検疫短縮申請」の中低感染リスク国から除外する。
◎中央流行疫情指揮センター プレスリリース(中国語)
https://www.cdc.gov.tw/Bulletin/Detail/wWNXM3FcW_gNyeervubCqg?typeid=9

タイ

【情報の発表/更新日:2020/10/1】
国籍を問わず、次の者について入国を許可する(出国前72時間以内に取得した陰性証明書の提示、入国時のPCR検査の受検及び自己負担で政府指定施設での14日間の自己隔離を行うことが条件。)。
①労働許可書所持者並びにその配偶者及び子弟、
②永住者、
③タイ国籍保有者の両親、配偶者及び子弟、
④タイ国内で医療サービスを受ける外国人及びその介助者、
⑤留学生及びその両親、
⑥タイに駐在する外交官、外国政府職員、国際機関職員等並びにその両親、配偶者及び子弟、
⑦長期滞在査証(ノンイミグラントO-A、O-X)保持者、
⑧APECビジネストラベルカード保持者(注:①~⑥は7月1日以降、⑦及び⑧は9月29日以降。)。
なお、外国人の入国は、タイ政府が許可した臨時便・特別便等への搭乗でのみ可能となる(国際定期商用便の運行は再開しない。)。

ベトナム

【情報の発表/更新日:2020/7/29】
3月22日から、全ての国・地域からの外国人の入国を停止する。
(ただし、外交旅券、公用旅券所持者、その他特別な場合(①重要な外交活動に参加、従事する外国人、②専門家、企業管理者、高技能労働者等)に対しては、必要であれば査証を発給する。在ベトナムの各代表機関が、それらの者に対する医療観察を実施することを約束する形をとる。さらに、専門家、企業管理者、高技能労働者については、居住国の権限ある陰性証明書を提示し、証明書に関するベトナム政府の承認を得る必要がある。)
ハノイ空港、ホーチミン空港では国際線旅客便の受入れを停止する。

7月29日から、以下の対象国との間で入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の往来を再開する「レジデンストラック」の受付を開始します。
【対象者】
 現時点において想定されている本件試行措置の対象者は、以下のとおりです。
(1)ビジネス上必要な人材等を対象者とし、詳細については対象国・地域ごとに調整。
(2)日本国籍又は対象国・地域の国籍を有し、日本又は当該対象国・地域に居住する者であって、日本と当該対象国・地域の間の直行便(午前着便の利用が原則)を利用する者。(注:当初の対象者については、日本人の方については、日本国籍を有し、日本に居住する者、外国人の方については、対象国・地域の国籍を有し、対象国・地域に居住する者(再入国許可により出国中の方も含む)に限定し、措置の運用状況を見極めながら、対象の範囲を検討します。)

レジデンストラック:本件措置により例外的に相手国又は本邦への入国が認められるものの、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機は維持されるスキームです。主に駐在員の派遣・交代等、長期滞在者用です。

シンガポール

【情報の発表/更新日:2020/9/30】
3月23日23時59分から、短期滞在者(長期査証を有しない者)の入国及びトランジットを禁止する。ただし、6月2日以降、航空会社が事前に民間航空庁の許可を得ること等を条件にトランジットを許可する(9月4日時点では、豪州及びニュージーランドの一部の都市、英国、オランダ、ドイツ、フランス、イタリア等欧州の一部の都市、日本(成田、関西)、中国の一部の都市、香港、台湾、韓国、ベトナム、カンボジア等ASEANの一部の都市発シンガポール航空グループ運航便の搭乗者がトランジット可能。)。

★★2020年9月17日より日本人を対象とした「ビジネストラック」が開始されました
【出国前】
・出国前にシンガポールの受け入れ企業または政府機関が申請者にかわりSafeTravelPassを申請し、「approval letter」を受領してください
・シンガポール受入企業または政府機関が渡航後の行動計画を登録します
・SG Arrival Cardのウェブサイトを通じて渡航前の健康状態や渡航歴に関する申告書を提出下さい
・PCR検査証明(陰性)を取得して下さい

【シンガポール渡航後】
・シンガポール・チャンギ空港でのPCR検査→結果判明まで待機(1~2日間程度)
・入国後の活動は滞在先と用務先の往復に限定
・「TraceTogether」のアプリをインストールし、滞在中は起動を行った上で、14日間の健康モニタリングを行って下さい

【日本帰国時】
帰国前14日間の検温を実施してください。発熱(37.5度以上)や呼吸器症状、倦怠感等を含む新型コロナウイルス感染症の症状が認められる場合は帰国を中止してください。健康モニタリングの結果の事前提出は不要です。帰国の際に機内で配布される「質問票」に健康状況として反映してください。
対象者の受入企業・団体は、「誓約書(日本人ビジネストラック)」(追加的な防疫措置の実施を確保するために必要な措置をとること等を受入企業・団体が誓約する書類)及び「本邦活動計画書」(誓約書の添付書類。本邦帰国後14日間の滞在場所、移動先等の対象者の活動計画につき事前に申告するもの。)に必要事項を記入・署名(電子署名や認印は認められず、受入企業・団体の法人印を使用してください)した上で、写しを出国・出域前に対象者にお送りください。その際、受入企業・団体は、アプリの導入・設定方法や必要書類について十分理解した上で、対象者に対して丁寧な説明を行ってください。また、受入企業・団体は、原本を対象者の本邦帰国後6週間は保管し、関係省庁から求めがあった場合には提出してください。
対象者は、対象国・地域からの出国・出域前72時間以内(注1)に、出発国・地域でCOVID-19に関する検査を受けて「陰性」であることを証明する「検査証明」を取得してください。(注2)ただし、ビジネストラックで対象国・地域に入国後14日以内に日本に帰国する場合は、「検査証明」は不要です。
(注1)検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間
(注2)検査証明の様式は、原則として所定のフォーマット(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100090266.docx)(9月4日更新)を使用し、各国政府の指定したリストに掲載されている現地医療機関に記入及び署名を求めてください。受診される検査機関が当該フォーマットに対応しない場合には、任意の様式の提出も可としますが、以下の必要情報が欠けている場合には、ビジネストラックをご利用いただけません(入国後14日間は自宅等で待機していただきます。)。なお、任意の様式は、(1)人定事項(氏名、パスポート番号、国籍・地域、生年月日、性別)、(2)COVID-19の検査証明内容(検査手法(所定のフォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る)、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日)、(3)医療機関等の情報(医療機関名(又は医師名)、医療機関住所、医療機関印影(又は医師の署名))の全項目が英語で記載されたものに限ります。検査証明は紙媒体で発行されたもの(原本)に加え、電子メール等で送付されたもの(写し)でも受付可能ですが、入国時の提出は紙媒体となりますので、必ず紙に印刷の上お持ちください。
対象者は、本邦帰国時に、「誓約書(日本人ビジネストラック)」(写し)、「本邦活動計画書」(写し)及び「質問票」を空港の検疫に提出してください。(注)「誓約書」及び「本邦活動計画書」の写しとは、紙媒体のものを指し、原本をPDF化し、印刷したものを含みます。
以下のLINEアプリ、接触確認アプリ、地図アプリ等の導入・設定等について、本邦帰国時に空港の検疫で確認をさせていただきますので、導入・設定について準備をしてください。
対象者は、本邦帰国時に、スマートフォンにLINEアプリをインストールし、帰国後14日間毎日、健康状態の報告を行ってください。
対象者は、本邦帰国時に、スマートフォンに、厚生労働省が指定する接触確認アプリを導入し、帰国後14日間、同アプリの機能を利用してください。
対象者は、本邦帰国時に、スマートフォンの地図アプリ機能等を利用した位置情報の保存を開始、帰国後14日間、位置情報を保存してください。
なお、LINEアプリを通じた健康フォローアップに対して毎日連絡がない場合や、対象者が陽性と判明し保健所の調査にご協力いただく際に接触確認アプリの導入や位置情報の保存が確認できない場合等には、誓約違反と見なします。誓約違反した受入企業・団体は、関係当局により名称を公表され得るとともに、今後当該企業・団体の招へいする者に対し、本スキームに基づく本邦入国が認められない可能性があります。
【必要書類】
「誓約書(日本人ビジネストラック)(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100094421.pdf)」(9月17日更新)写し1通
「本邦活動計画書(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100094422.pdf)別ウィンドウで開く」(9月17日更新)写し1通
「検査証明」(又はその写し)(出国前72時間以内(注)の検査の結果に基づいたもの。ただし、ビジネストラックで対象国・地域に入国後14日以内に日本に帰国する場合は不要。)
(注)検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間
「質問票」(帰国便の機内において全乗客に配布されます。)
(注)「帰国日届出受領証」は9月1日以降に帰国される方については不要となりました。
【その他必要事項】
出国・出域前14日間の健康モニタリング
帰国後14日間のLINEアプリを通じた健康フォローアップ
接触確認アプリの導入(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html
帰国後14日間の既存の地図アプリを通じた位置情報の保存(https://www.mhlw.go.jp/content/000652555.pdf

★参考URL
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page25_002003.html
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai/pdf/biz_sgp.pdf

インド

【情報の発表/更新日:2020/9/23】
3月22日から、国際民間旅客航空便のインドへの着陸を停止する。また、全ての国境における人の入国を禁止する。ただし、有効なビジネス査証又は就労査証を所有するビジネスマン、医療関係者、技術者等の職種及び有効なジャーナリスト査証を所持する者については、非定期商用便又はチャーター便での入国が可能となる。

入国後、原則、最初の7日間は政府指定施設での隔離が必要となる。その後、更に7日間の自宅等での自主隔離が必要となる。

オーストラリア

【情報の発表/更新日:2020/7/16】
(1)豪州人や永住者以外の全ての渡航者の入国禁止
3 月 20 日 21 時から、豪州人と永住者、その配偶者、法定後見人及び扶養者を含む直近の家族以外の者を適用除外として、豪州への入国禁止措置がとられています。渡航制限の対象者について、人道上(compassionate)の理由又はやむを得ない理由(compelling reason)により緊急に豪州に渡航する理由がある者や、海外から豪州に渡航して第三国に向かうため豪州国内の空港で国際線にトランジットする外国人であって特別な理由がある者等は、適用除外が認められる場合があります。適用除外の申請は、連邦内務省のオンライン・フォームで手続を行って下さい(乗継時間が72時間以内の場合、本免除申請は不要ですが、8時間以上の乗継時間がある場合にはトランジット・ビザの取得が必要です。)。

(2)海外からの全ての渡航者を対象とする 14 日間の強制隔離措置
海外から豪州への全ての渡航者については、3 月 15 日深夜 23 時 59 分から 14 日間の自己隔離措置が義務付けられています。また、3 月 28 日深夜 23 時 59 分から到着空港の所在地にある指定された宿泊施設での 14 日間の強制隔離が義務付けられました。

アメリカ

【情報の発表/更新日:2020/10/19】
新型コロナウイルスの感染拡大による検疫体制の強化に伴い、米国政府は入国条件の変更や制限措置などを施行しております。

10月19日現在、米国疾病予防管理センター(CDC)は日本の感染症危険情報度合いをレベル3(渡航中止勧告)としています。ESTA(エスタ)による米国への渡航は認められていますが、日本を含む国外からの渡航者は原則として入国後14日間の自己隔離が求められますのでご注意ください。待機期間中は健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くことが求められます。

欧州での新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している状況を受け、米国政府は3月13日深夜より30日間にわたり、EUのシェンゲン協定加盟国26か国を対象に入国を一時停止する措置を開始しました。
また、EU非加盟国である英国とアイルランドも入国制限の対象とし、3月16日深夜より入国制限の施行を開始。グアムは政府独自の制限措置を3月16日より導入し7月1日からの観光再開を予定していましたが、島内の感染者が増加したことを受け緊急事態宣言を7月以降も延長すると表明。今後の状況を確認し再開時期を見極めるとしています。サイパンを含む北マリアナ諸島では3月17日より入国制限措置を導入。入国の際はPCR検査の陰性証明書の提示か5日間の自己隔離が求められます。

3月18日、ハワイ政府は国内外を問わず、今後30日間にわたりハワイ州への渡航と往来の自粛要請を発表。観光などで日本からハワイへ訪れる方に向けて渡航を控えるよう要請しています。なお、3月26日より全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に、14日間の自己隔離を要請しています。
自己隔離は日本からの旅行者も対象となり、幾度の延長を繰り返し8月以降も施行される見通しです。
5月5日、ハワイ州で発令されていた自宅待機命令が自宅待機推奨令に変更。店舗や施設の再開が段階的に許可され、オアフ島やハワイ島の一部のビーチでは社会的距離の保持を条件に5月中旬より入場を認めています。8月以降ホノルル市を中心に新規感染者が増加している状況を受け、オアフ島内に非常事態命令を発令。外出や集会などに関する厳しい措置が8月20日より導入されました。

カリフォルニア州では3月19日に米国内で初となる外出禁止令を発令。4月25日より段階的に制限措置を緩和していますが、サンフランシスコ等の主要都市では5月末以降も外出禁止令を適用し、不要不急の外出を控えるよう要請しています。

ニューヨーク州は3月22日に自宅待機命令を発令し都市封鎖を施行。州内の入院患者と死者数は減少傾向にあり、州独自のガイドラインに準じて5月15日より経済活動が再開されました。ニューヨーク市は6月8日、約2か月半ぶりに経済活動を再開。4段階で行われる再開計画の第1段階が施行されました。

米国と隣接するカナダおよびメキシコの国境は3月より例外を除き封鎖しています。両国との国境は米国内の感染状況を鑑みて、10月21日まで封鎖となることが発表されました。

※入国制限措置は延長や変更となる場合があります。今後発表される最新の情報をご確認ください。
https://esta-center.com/news/detail/990100.html#sec_info

カナダ

【情報の発表/更新日:2020/9/11】
COVID-19の蔓延を制限するために、カナダに入国する旅行者は、検疫法に基づく緊急命令で定められたルールに従わなければなりません。
病気の時は誰も旅行すべきではなく、また、民間航空会社の制限により、病気の場合は飛行機に搭乗できないこともあります。
しかし、カナダ人、インド法に基づくステータスを持つ人、COVID-19の症状を持つ永住者は、カナダへの帰国が認められています。
また、カナダに入国する際には咳、発熱、呼吸困難の有無を聞かれ、症状の有無に問わず14日間の自己隔離措置が必要になります。

国境の制限
もしあなたが外国人(カナダ国籍ではなく、カナダ永住者でもない)の場合、COVID-19の症状があればカナダに入国することはできません。
現在、カナダへの裁量(任意)渡航には国境制限があり、カナダと米国の国境で米国以外の国からの裁量旅行には、観光、レクリエーション、娯楽などが含まれますが、これらに限定されません。
旅行者の入国が許可された場合でも14日間の強制検疫は受けることになります。

https://www.canada.ca/en/public-health/services/diseases/2019-novel-coronavirus-infection/latest-travel-health-advice.html#_Canada-U.S._border_restrictions_1

フランス

【情報の発表/更新日:2020/10/14】
新型コロナウイルスの感染状況悪化を受けた措置の強化について
夜間外出禁止令の導入
●ウイルスの流行を食い止め、一日あたりの感染者数を3,000人から5,000人程度に、蘇生病床の新型コロナウイルス患者による占有率を10~15%程度に低下させる必要。他方、完全な外出禁止措置の再実施は不均衡。
●17日(土)0時から、夜間外出禁止を実施。パーティーや宴会等、最も感染の起こりやすい接触を減らすことが目的。
●対象地域はイル=ド=フランス地域圏及び8つの都市圏(グルノーブル、リール、リヨン、エクス=マルセイユ、モンペリエ、ルーアン、サン=テティエンヌ、トゥールーズ)。
●外出禁止となる時間帯は毎日21時から翌朝6時まで。
●実施期間は6週間(ただし、議会の承認が必要)。
●対象地域の全ての劇場、レストラン、バー等は21時に閉店。
●小中学校、高校、大学は閉鎖せず。
●例外的に外出が認められる場合あり。21時以降の職場からの帰宅や、緊急事態における移動は可能。21時以降の外出が可能となる具体的なケースは追って具体的に定める。
●違反した場合の罰金は135ユーロ。再犯は1,500ユーロ。
●外出禁止時間帯も、公共交通機関の運行は継続。
●地域間の移動は制限しない。万聖節(Toussain)のバカンスに伴う移動も可能。
●本措置によって影響を受ける事業者に対する支援を実施(ホテル、カフェ、レストラン、観光業、イベント、文化、スポーツ等のセクターにおける部分的失業制度の再実施等)。

外務省URL:https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=99940

ドイツ

【情報の発表/更新日:2020/10/9】
3月17日から、非EU市民、非EFTA市民及び非英国市民の入国は原則不可。
ただし、7月2日以降、感染レベルが低い第三国(豪、カナダ、ニュージーランド、タイ及びウルグアイ)に対する入国制限措置は撤廃される。
また、その他全ての第三国からの入国につき、継続的滞在許可所持者、トランジット乗客等は入国可能となる(詳細についてはこちらのリンク
(在独大)をご覧ください。)。なお、シェンゲン域内において実施されていた暫定的国境管理は、6月15日をもって原則終了する
(スペインに係る暫定的国境管理は、6月21日をもって終了する。)。

日本からのドイツ入国にあたっての入国制限措置は,当分の間継続されます。
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html#04bouekitaisakuD

イタリア

【情報の発表/更新日:2020/9/23】
EU、シェンゲン協定加盟国、英国、アンドラ、モナコ、サンマリノ及びバチカン以外の国・地域から入国する者あるいは、入国に先立つ14日間にそれらの国・地域に滞在した者について、空路・海路・鉄道・陸路を問わず、公共交通機関に乗る際に旅行目的、入国後の居所住所、交通手段及び連絡先を明確かつ詳細に記した宣誓書の提出を義務付けるとともに、症状の有無にかかわらず、保健当局への通報並びに宣誓書に記載した居所での14日間の自己隔離及び健康観察を義務付ける。また、症状を発症した場合には、保健当局に通報することを義務付ける。ただし、「文書により証明される業務上の理由」がある場合には、症状がないこと等を条件に、自己隔離を免除する。なお、イタリア政府は、入国に際し、新型コロナウイルス接触確認アプリ「Immuni(インムーニ)」のダウンロードを推奨している(https://www.immuni.italia.it/)。

イギリス

【情報の発表/更新日:2020/7/8】
外務省海外安全ホームページより

1.緩和措置対象国からの入国者には自己隔離を免除する。この緩和措置は、10日(金)よりイングランドの措置と同時に実施される。
2.緩和措置対象国からスコットランドに到着する乗客についても従来の通り事前にオンラインの旅客情報フォームに連絡先などを登録する必要がある。
3.スコットランド政府の定めた緩和措置対象国以外の国・地域よりイングランドの港または空港経由で入国し、スコットランドに移動する場合は自己隔離が必要となる。
4.旅行者は、マスクなど顔の覆いの着用、混雑した場所の回避、手の洗浄、2メートルの感染防止間隔遵守、症状が出た場合の速やかな自己隔離及び検査登録他、常に感染防止のための指針に従う必要がある。
5.主な緩和措置対象国(アルファベット順、全対象国・地域リストは下記リンク先にあり。)
オーストラリア、オーストリア、ベルギー、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、フィジー、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ジャマイカ、日本、リトアニア、ルクセンブルク、マカオ、マルタ、モーリシャス、モナコ、オランダ、ニューカレドニア、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、サンマリノ、セーシェル、韓国、スイス、台湾、トリニダードトバゴ、トルコ、バチカン、ベトナム。
なおアイルランド、チャネル・アイランド、マン島は従来より免除。
(当館注:英国政府の緩和措置対象国リストに入っているスペイン及びセルビアはスコットランド政府リストに記載なし。)

スコットランド政府発表(英文)のリンク先は以下です。
https://www.gov.scot/news/quarantine-rule-ends-for-travellers-arriving-from-lower-risk-countries-and-territories/
英国政府発表(英文)のリンク先は以下です。
https://www.gov.uk/guidance/coronavirus-covid-19-travel-corridors

フィンランド

【情報の発表/更新日:2020/9/14】
●フィンランド政府は,9月19日から日本からの入国規制を再度解除しました。フィンランド入国後の14日間の自主検疫は要しません。(※日本からフィンランドへの渡航に関し、日本政府は引き続き渡航中止を勧告しています)

●現在、フィンランド当局は、感染状況は落ち着いているとしていますが、定期的なうがいや手洗い等の感染予防対策の徹底をお願いいたします。

11月23日よりEUおよびシェンゲン協定加盟国(英国を含む)からの渡航が上記の規定新規感染者数の割合を超えた場合においても条件付きでの入国が認められます。入国審査の際に出発72時間前に受けたPCR検査(陰性)の証明書を提出することが求められます。また到着後72時間の隔離および2回目のPCR検査結果が陰性であることが入国後自由に行動するための必須条件となります。もしフィンランド国内滞在期間が72時間以内の場合は隔離も2回目のPCR検査も必要ありません。

オランダ

【情報の発表/更新日:2020/8/13】
EU・シェンゲン域外から渡航する場合、欧州理事会が指定する入国制限措置の解除対象国の中でオランダ政府が指定する国(※)に居住している方が、これらの国から入国する場合については、通常の入国審査を受けた上で入国することが可能です。

日本に居住している方が日本からオランダへ入国される場合については、特別な検疫措置は要請されていません。なお、EU・シェンゲン域外から入国する場合、欧州理事会が指定する入国制限措置の解除対象国の中でオランダ政府が指定する国(※)に居住している方以外の方については、オランダ入国後に自宅等での14日間の自己隔離が要請されています。

(※)8月13日時点で、日本を含む以下の10カ国が指定されています。
 オーストラリア、カナダジョージア、日本、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ

スイス

【情報の発表/更新日:2020/9/4】
●スイス連邦政府は、新型コロナウイルス感染防止のために実施していたスイスへの入国制限措置等の緩和措置として、7月20日からシェンゲン加盟国及び一部の国について入国制限措置を解除しているところ。8月14日改訂
以下の国々からの渡航者は、スイスへの入国について、2020年7月20日から通常の要件(コロナ禍以前の状況に戻る)が適用されています。

アンドラ、オーストラリア、ブルガリア、ジョージア、アイルランド、日本、カナダ、クロアチア、モロッコ(※8月15日まで有効、8月16日から除外)、モナコ、ニュージーランド、ルワンダ、ルーマニア、サンマリノ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、バチカン、キプロス

以上に掲載されていない第三国からスイスへの入国は、引き続き入国制限措置が適用されます。

スイスへの入国可否例(同庁ホームページから)
・スイス国民は、どの国からでもスイスへの入国が可能です。
・シェンゲン協定加盟国の国民も同様に可能です。
・人の移動の自由協定を締結しているEU・EFTA諸国の国民も同様に可能です。
・(例えば)カナダ国民は、カナダから直接スイスへ入国が可能です。しかし、仮にこの人が連邦保健庁の定める感染リスクが増加している国(例えば米国)に居住している場合は、同国から直接スイスへ入国することはできません。また、高リスク国(例えば英国)を経由してスイスに入国することもできません。
・(例えば)米国は、感染リスクが増加している国のリストに含まれているため、米国の市民権を持つ人は、米国から直接スイスへ入国することはできません。しかし、この人が、カナダに居住ないしは現在滞在している場合は、通常の入国要件を満たしていればカナダから直接スイスへの入国が可能です。

〇スイス連邦移民庁
新型コロナウイルス感染防止のためのスイスへの入国制限措置
(リンクはドイツ語、他にフランス語、イタリア語及び英語あり)


●8月28日、スイス連邦政府は、2020年8月31日以降、第三国国籍者がスイスの指定する感染リスクの高い国から感染リスクの高い国ではない国を経由してスイスに入国することを拒否する措置を実施すると発表

8月28日、スイス連邦政府は、2020年8月31日以降、スイスが指定する感染リスクの高い国(以下、高リスク国という)から高リスク国ではない国を経由する経由便を利用してスイスに入国することは認められないとする措置を実施すると発表しました。

ただし、高リスクではない国からの旅行者は、たとえ高リスク国を経由した場合でもトランジットエリアから出ない限りスイスに入国することが可能です。

これまでは、高リスク国から高リスク国ではない国を経由することでスイスの入国制限を回避することが可能であったため、今次措置はそれを是正するものとなります。

スイス国民及びEU/EFTA加盟国の国民は、現在、世界のどの国からでもスイスに入国することが可能です。
ただし、滞在した国によっては、スイス入国後に連邦保健庁の定める検疫を実施することが求められる場合があります。
シェンゲン協定加盟国域内及びEU加盟国からの渡航者については、入国制限はありません。
シェンゲン協定加盟国域外のほとんどの国は、高リスク国に指定されており、ほとんどの場合、これらの国からスイスに入国することは未だできません。

基準となる国は、ストップオーバー国ではなく出発した国となります。
(当館注:ストップオーバーとは、途中降機とも呼ばれ、経由地に24時間以上滞在すること。)

これまでは、高リスク国からの渡航者かどうかは、スイスに到達する航空機が出発した国が判断基準となっており、経由便を利用した場合のそれ以前の出発国が基準ではありませんでした。
例えば、高リスク国である米国からカナダを経由しチューリッヒに到着した第三国の国民は、スイスに入国可能でした。これは、カナダが高リスク国ではないためです。
一方、米国は高リスク国であるため、ワシントン又はシカゴから直行便でスイスに入国することは不可能でした。

8月31日から適用される新しい措置では、ストップオーバーの国ではなく出発国がスイスへの入国可否を判断する基準となります。
例えば、第三国の国民が米国からトロント経由でスイスへ移動することは不可能となります。
これは、高リスク国ではない国を経由し移動することにより入国制限措置を回避するケースを防ぐことが目的です。

逆に、高リスク国ではない日本、オーストラリア、ニュージーランド等の第三国からは、たとえ高リスク国を経由する場合でも、スイスに入国することが可能です。但し、その場合は、経由地において空港の国際線トランジットエリア内にとどまっている(すなわち高リスク国に入国していない)ことが条件となります。

タンザニア

【情報の発表/更新日:2020/8/7】
8月6日、タンザニア政府は、新たな出入国時の渡航情報として、出発国の条件として陰性証明書が課せられている全ての旅行者は、到着時に同証明書を提示しなくてはならない旨発表しました。日本政府は本邦出国時に陰性証明書の提示を義務付けていないため、当地入国時及び当地出国時の双方で、陰性証明書の提示は不要となります。
タンザニア政府は、8月6日付口上書にて当地外交団に対し、同5日付保健省が発表した新たな出入国時の渡航情報に関する通達を行いました。

全ての旅行者は出入国時に水際対策の強化されたスクリーニングの対象となる。
出発国の条件として、陰性証明書が課せられている全ての旅行者は、到着時に同証明書を提示しなくてはならない。

これにより、日本政府は本邦出国時に陰性証明書の提示を義務付けていないため、当地入国時及び当地出国時の双方で、陰性証明書の提示は不要となります。

●当地保健省HP(新たな渡航情報(No.5)
https://www.moh.go.tz/en/announcements
BACK TO TOP