最新の情報を収集するように努めておりますが、新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は流動的ですので、本情報の内容から更に変更されている可能性もあります。これらの国への渡航を検討される際には、各国当局のホームページを参照するほか、在京大使館に確認するなど、最新の情報を十分に確認してください。

【外務省】
新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

※以下の情報は日本外務省、各政府機関のウェブサイト、航空会社からの情報や報道をもとに作成しており、
 各国の対応は流動的なため予告なく変更になる場合があります。
※全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報、情報の詳細は必ず各自でご確認ください。
※航空機搭乗時に搭乗拒否または渡航先国の出入国管理局の審査により入国を拒否された場合も、
 当社は一切その責任を負いません。
※最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。
※渡航者に対する各区国政府の規制は事前予告なく変更・実施されており、各地の空港係官、航空会社への通告も
 公表されている規制と異なっている事があります。

日本

【情報の発表/更新日:2021/1/12】
全ての国・地域から入国される方には、入国の前後で以下の対応をお願いします。
●出国前72時間以内の検査証明を取得すること ※1
●検疫所長が指定する場所(自宅など)で入国(検体採取日)の次の日から起算して14 日間待機する滞在場所を確保すること
●英国、南アフリカ共和国に過去14日以内の滞在歴がある方につきましては、検疫所の確保する宿泊施設等で入国後3日間の待機をしていただき、3日目、6日目に検査を実施します ※2
●到着する空港等から、その滞在場所まで公共通機関を使用せずに移動する手段を確保すること
●入国後に待機する滞在場所と、空港等から移動する手段を検疫所に登録すること
●新型コロナウイルスの検査を受けること
●検査結果が出るまで、原則、空港内のスペース又は検疫所が指定した施設等で待機すること
*到着から検査結果判明まで1~3時間程度ですが、再検査をするなど状況によっては到着の翌日に判明する場合があり、その後、入国の手続きになります。

なお、検疫における新型コロナウイルスの検査結果が陰性でも、入国の次の日から起算して14日間は、ご自身で確保した滞在場所等で待機することが要請され、保健所等による健康確認の対象となります。

※1 陰性証明を提出できない方につきましては、検疫所が確保する宿泊施設等で待機いただきます。入国の次の日から起算して3日目に検査を行い、陰性と判定された場合、位置情報の保存等の誓約をいただき、入国の次の日から起算して14日間までの残りの期間を自宅等で待機いただくことになります。(英国、南アフリカ共和国に滞在歴がある方を除く。)

※2 3日目の検査で陰性と判定された方のうち、出国前72時間以内の検査証明を所得している方については、位置情報の保存等の誓約をいただき、入国の次の日から起算して14日間までの残りの期間を自宅等で待機いただくことになります。また、出国前72時間以内の検査証明を所得していない方について、3日目、6日目の検査で陰性と判定された場合、位置情報の保存等の誓約をいただき、入国の次の日から起算して14日間までの残りの期間を自宅等で待機いただくことになります。

アメリカ

【情報の発表/更新日:2021/2/1】
新型コロナウイルスの感染拡大による検疫体制の強化に伴い、米国政府は入国条件の変更や制限措置などを施行しております。
1月31日現在、米国疾病予防管理センター(CDC)は日本の感染症危険情報度合いをレベル4(渡航延期勧告)としています。アメリカ政府はESTA(エスタ)による米国への渡航を認めていますが、日本を含む国外からの渡航者は州や地域で施行されている規制の遵守が求められます。到着後7~14日間の自己隔離やマスク着用を義務付けている州や地域がありますので、渡米前に必ず確認をお願いします。
新型コロナウイルスの変異種に対する防疫措置として、国外から空路でアメリカへ入国する全ての方はPCR検査による陰性証明書または感染から回復したことを示す診断書の提示が義務付けられました。この措置は1月26日より施行され、満2歳以上の渡航者が対象となります。
日本政府は国内の緊急事態宣言の発令に伴い、国外から日本へ帰国する全ての方を対象に出発72時間以内に取得した陰性証明書の提示を義務付けています。アメリカから帰国する際は出発前に新型コロナウイルスのPCR検査を受診し、陰性証明書の取得をお願いします。

・出国する72時間以内に新型コロナウイルス検査を受診し、陰性証明書を取得。
・過去に感染した方は、回復したことを示す証明書または診断書を取得。
・各証明書は渡航手続きの際に航空会社のスタッフへ提示。
・各証明書の提示はアメリカ市民を含む2歳以上の渡航者が対象。
CDCではアメリカ渡航前に行う新型コロナウイルス検査に加え、アメリカ到着後3~5日後に再検査の実施を推奨しています。アメリカ政府および日本政府は全ての市民に対し、感染対策の徹底と不要不急の渡航自粛を要請しました。

日本到着時に実施している空港での検査は引き続き行われ、陰性と判断された方は公共交通機関の利用禁止と自宅等にて14日間の自己隔離が求められます。
https://esta-center.com/news/detail/990100.html#sec_info

カナダ

【情報の発表/更新日:2021/2/17】
2月22日より全ての入国者に対し、到着空港におけるCOVID-19テストを実施し、検査結果が出るまでの3日間(3泊)政府指定のホテルでの隔離を行い、更に14 日間の隔離期間終了前に再度COVID-19テストを実施する措置を発表しました。

なお、検査、隔離に係る費用は自己負担となり、総額2,000カナダドル以上となるとしています。

◆5歳以上の航空旅行者は、カナダ行きの国際線に搭乗する前に、COVID-19の陰性証明書を航空会社に提出することが義務付
◆ArriveCANモバイルアプリ、ArriveCANウェブサイトまたは紙のフォームにて連絡先情報の提供
◆国境当局による審査を受けること
◆入国時、自己隔離期間中に必要な質問に答えること

https://www.canada.ca/en/public-health/services/diseases/2019-novel-coronavirus-infection/latest-travel-health-advice.html#_Canada-U.S._border_restrictions_1

オランダ

【情報の発表/更新日:2021/2/24】
EU・シェンゲン域外からオランダに渡航する場合、オランダ政府が指定する安全国※(日本は2021年2月2日に安全国から除外されました)からの渡航者を除き、入国制限措置の対象となるため、滞在許可を持つ方や特定の職業の方など入国制限の例外となる方以外はオランダに入国することはできません(2021年2月2日以降、日本からの渡航者は、入国制限の例外に該当しない限り、オランダに入国することはできません。)

フランス

【情報の発表/更新日:2021/10/12】
現在フランスでは、外国からの入国に対し制限措置がとられています。
フランスへの入国制限は、渡航者の国籍ではなく、出発地によります。各国・地域は、その感染状況に応じて、3つのカテゴリー(グリーン、オレンジ、レッド)に分類されており、いずれのカテゴリーの国・地域からフランスに入国するかによって制限措置の内容が異なります。
詳細は下記をご覧ください。

【日本からフランスへの入国制限に関するポイント】
・日本は、最も規制の少ない「グリーン」に分類
・渡航にあたって特別な理由:必要なし(ワクチン接種の有無にかかわらず)
・日本からフランスに渡航する場合の新型コロナウイルス感染検査:ワクチン接種済みの者は、新型コロナウイルス感染検査不要。ワクチン未接種の者は出発72時間前以内のPCR検査または抗原検査による陰性証明書、または過去11日前から6ヶ月前の間に新型コロナウイルスに感染していたことを示す証明書が必要(12歳以上のみ、12歳未満は不要)
・フランスに到着後の自主隔離:必要なし(ワクチンの接種の有無にかかわらず)
・日本を含むグリーン国・地域からフランス入国する際に提出する誓約書(Engagement sur l'honneur):必要

グリーン、オレンジ、レッドのカテゴリー別入国・出国理由証明書及び誓約書は、フランス内務省ウェブサイトからダウンロードできます。( フランス語英語

ワクチン接種済みと認定されるための要件
(1)欧州医薬品庁(EMA)に認められているワクチン(ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、及びジョンソン&ジョンソン)の接種
(2)ワクチン接種証明が有効と認められるための条件
・ 2回接種が必要なワクチン(ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ)の場合は、2回目接種から7日後
・ 1回接種のワクチン(ジョンソン&ジョンソン)の場合は、接種から28日後
※ 大人がワクチン接種済みの場合、同行する未成年者も同じ条件が適用されます。
※ フランス入国に際しては、日本国内で発行された海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が認められます(フランス国内で運用されている衛生パスとしては使用できません)。

1 フランスへの入国
1-1)ワクチン接種済みの場合(ワクチン接種証明書を提示)
・渡航にあたっての特別な理由:必要なし
・搭乗にあたっての新型コロナウイルス感染検査の要否:必要なし
・フランス到着時の感染検査の有無:なし
・到着後の自主隔離の要否:必要なし
・グリーン国からのフランス入国時に提出する誓約書(Engagement sur l'honneur):必要

1-2)ワクチン未接種の場合
・渡航にあたっての特別な理由:必要なし
・搭乗にあたっての新型コロナウイルス感染検査の要否:出発72時間前以内のPCR検査または抗原検査の陰性証明、または過去11日前から6ヶ月前の間に新型コロナウイルスに感染していたことを示す証明書が必要(12歳以上のみ、12歳未満は不要)
※ キプロス、スペイン、ギリシャ、マルタ、オランダ、ポルトガルからの入国の場合は、24時間以内
・フランス到着時の感染検査の有無:なし
・到着後の自主隔離の要否:必要なし
・グリーン国からのフランス入国時に提出する誓約書(Engagement sur l'honneur):必要

ドイツ

【情報の発表/更新日:2021/9/24】 
2021年9月24日,ドイツ政府は日本に対する「ハイリスク地域(Hochrisikogebiet)」指定を解除しました。
ただし,9月24日現在,日本は「入国制限解除対象国」には指定されておりませんので,一部の入国制限がかかります。
 なお,「ハイリスク地域(Hochrisikogebiet)」指定の解除に伴い,2021年9月26日午前0時(ドイツ時間)より,日本からのドイツ入国にあたって,登録義務(デジタル入国登録(DEA))及び隔離義務は撤廃されます。ただし,証明書提示義務(コロナ検査証明書,ワクチン接種証明書,快復証明書のいずれか)は引き続き有効です。

フィンランド

【情報の発表/更新日:2021/6/16】
<1 入国規制>
 6月3日、フィンランド政府は入国規制措置を6月27日まで延長する旨発表しました。1月11日より日本からの入国に対しても14日間の自主検疫が勧告されていますのでご注意ください。また、各種規制措置は状況に応じて変更される可能性がありますので、フィンランド政府のHP等で最新の情報をご確認ください。
 フィンランドへの入国は、原則、渡航者の国籍別ではなく、居住する国別で制限が異なるのでご注意ください。制限の基準は、各国の過去2週間で10万人当たりの新規感染者数25としており、基準以下の国からの入国は制限されず、入国後の自主検疫も求められません。
 入国規制が解除された国が発給する旅券所持者は、当該国に居住するとみなされますが、入国審査において居住地確認の質問をされる場合があります。原則、本人の申告に基づき判断されますが、居住場所の証明として当該国で発給された身分証明書、運転免許証、滞在許可証、労働許可証、その他居住地を確認できる公文書などの提示が求められる場合があります。

フィンランド国境警備隊

(1)EU・シェンゲン域内国等
アイスランド及びマルタを除く全ての国が入国規制対象。なお、シェンゲン域外国であるアイルランド、アンドラ、キプロス、クロアチア、サンマリノ、ブルガリア、モナコ、ルーマニアからの入国規制はシェンゲン域内国への規制に準じます。
シェンゲン域内国からの入国が認められるのは、フィンランド人等の帰国のほか、必要な理由がある場合に限られています(1月27日より商用での入国も規制されます)。また、入国の際の自主検疫が勧告されます。
1月27日より、これまで認められていたスウェーデン及びノルウェーの陸路国境における国境周辺自治体間の往来は、フィンランド人及びフィンランドに居住する者以外には認められません。

(2)シェンゲン域外国
入国規制対象外の国は、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、バチカン、韓国、ルワンダ、イスラエル。

(3)入国時の検疫
入国規制の対象となっている国から入国した場合、14日間の自主検疫が勧告されます。
ヘルシンキ国際空港では、入国者に対し広範に新型コロナウイルス感染検査を実施していますが、入国後の自主検疫が勧告されている国からフィンランド到着後、同検査を受け、結果が陰性であった場合も自主検疫をするよう求めています。なお、検疫は自主的に行ってもらうことになっていますが、感染の疑いがある入国者について、保健当局の医師が必要と認めた場合には、義務検疫を命ずることもあり得ますので、ご留意ください。
また、検疫対象の方は、空港から自宅、宿泊先までの移動には公共交通機関を使わず、自家用車またはタクシーを利用するように求めており、検疫中は、極力、人との接触を避けるようにし、職場に出勤せず、医療機関へのアポイントメントなど必要な外出時にはマスクを着用するよう求めています。
基準を超えている国からのフィンランド入国は、フィンランド人とその家族、フィンランドに在許可を持つ外国人、その他必要な移動の目的のある方のみに認められ、入国後の自主検疫を求められるほか、入国時、任意での検査を受けるよう求められる可能性があります。なお、PCR検査を受けることにより自主検疫の期間を短縮させる措置も定められています。詳細はこちらをご確認ください。

(4)陰性証明書
フィンランド当局は、すべての航空会社に対し、フィンランド国外からフィンランドに到着するすべての乗客に新型コロナウイルス検査の陰性証明書の提示を搭乗前に求めるよう強い勧告を出しています。

イタリア

【情報の発表/更新日:2021/8/30】
1. デジタル旅客位置情報フォーム(dPLF)の記入。QRコードがEメールで届くので、搭乗の際に提示する以下のリンクよりデジタル旅客位置情報フォームの登録ができます:https://app.euplf.eu。
*デジタル旅客位置情報フォーム登録の日本語説明はこちら

2. ワクチンの2回接種完了後に発行されるイタリア当局発行の“COVID-19グリーン証明書”もしくは日本の居住自治体発行のワクチン接種証明書などそれと同等の証明書を、搭乗の際、航空会社または検査担当全者に提示する
*2021年6月20日時点で、ファイザー製、モデルナ製、アストラゼネカ製、ジョンソン・エンド・ジョンソン製
*各証明書は紙媒体、電子媒体どちらでも認められていますが、イタリア語、英語、フランス語、スペイン語のいずれかにて作成されている必要があります。

3. イタリア入国に先立つ72時間以内に行われた鼻拭いによる分子検査または抗原検査を受けて陰性だという証明を提示する
2と3は両方必要です。2あるいは3のどちらかがない場合でもイタリアに入国はできますが、その場合は5日間の隔離をし、その後に改めてPCR検査を受ける必要があります。
6才未満の子どもは分子検査・抗原検査を免除されますが、必要と判断されれば隔離義務は課されます。

イギリス

【情報の発表/更新日:2021/2/11】
2月11日に英国保健社会省はイングランドへ入国する際の新たな水際措置を発表しました。
2月15日からイングランドに到着した渡航者は下記の水際措置に従わなければなりませんが、日本からの渡航は引き続き可能になっています。

英国への渡航前
(1)渡航前COVID-19検査の受検 
  英国市民を含め、イングランドへ出発3日前以降に受検したCOVID-19検査の陰性証明書が必要となります。(注:72時間前以降ではなく、日にちで制限されています)。
(詳細については在英国日本大使館をご覧ください)

(2)旅行検査パッケージの予約
   全ての渡航者は到着2日目又はそれ以前に、及び8日目又はそれ以降に検査を行うための旅行検査パッケージ(210ポンド)を予約します。
   (※旅行検査パッケージについては、こちらから申し込むことができます。)

(3)到着時に隔離場所に関する詳細の提示(乗客追跡フォーム:passenger locator form)
  (※乗客追跡フォームについては、こちらをご覧ください)

英国到着後
(1)渡航前COVID-19陰性証明書の提示
(2)旅行検査(自己隔離期間中の2日目と8日目の検査の受検)
(3)10日間の自己隔離

隔離の早期終了
隔離開始から5日目に隔離を早期終了することができるかを確認する検査を受けることができます(Test to Release制度)。この制度を利用すると5日目の検査の陰性結果を受理した時点で隔離を終了することができます。
この検査を受けた場合でも、2日目又はそれ以前に、及び8日目またはそれ以降に旅行検査パッケージで定めた検査を受検しなければなりません。
Test to Release制度の詳細については、こちらを参照してください。

スイス

【情報の発表/更新日:2021/9/25】
●日本はスイスの入国制限対象国に指定。(9月27日以降)査証免除による90日以内の短期滞在者について、日本からの入国が認められません。ただし、スイス滞在許可保持者、ワクチン接種完了者、感染回復者は入国停止措置の対象外です。
●査証免除による90日以内の短期滞在者は、入国が認められません。ただし、スイス滞在許可保持者、あるいは、ワクチン接種完了者、感染回復者はこの入国措置停止の対象外です。

○入国が認められる場合であっても、入国フォームの登録と、ワクチン接種完了者等でない場合は入国時の陰性証明(入国48時間以内の簡易抗原検査または入国72時間以内のPCR検査)の提示が必要になります。また、各航空会社が独自のルールを設けている場合があります。内容をご確認いただくとともに情報収集に努めてください。

○国外におけるワクチン接種者等に対するスイス政府コロナ証明の発行
 日本のワクチン接種証明書をお持ちの方は、スイスのコロナ証明(COVID certificate)の発行が可能です。
 詳しくは各州が指定する申請窓口に確認ください。

スイス連邦保健庁:「スイスへの入国」ページ

タンザニア

【情報の発表/更新日:2021/5/6】
1. 5月4日、当地保健省は、新たな渡航情報を発表したところ、主な注意点は以下のとおりです。(リンク1

(1)インド発着の航空便は当分の間停止する。
 (イ)貨物便は、搭乗員の上陸を許可しない。
 (ロ)人道支援、外交目的、緊急医療等のチャーター便の発着のみ許可される。
(2)過去14日以内にインドに渡航経験のある者は、トランジット、飛行経路に関わらず、到着時に迅速抗原検査の対象となる。その後、保健省の定める施設にて14日間の隔離措置となる。施設のリストは、空港及び保健省ホームページから確認が可能。当地在住者は自宅にて隔離が可能であるが、強化された所在確認の対象となる。

2.必要な対応
 当面の間、タンザニアに(再)入国する者には、過去14日以内にインド滞在歴がある者を除き、以下の対応が必要になると考えられます。
(1)当地到着前72時間以内に採取された検体によるリアルタイムRT-PCR検査陰性証明書の取得
(2)当地到着前24時間以内のオンライン調査票の記入
(3)到着後の体温検査、健康カードの提出
(4)到着後の迅速抗原検査(25米ドル/人)の受検(ただし実施されない可能性もあり)

3.日本入国の際に必要な日本政府が定める「検査証明書」の確認が,本邦空港の他,経由地でも一層厳格化されています。特にザンジバル医療機関での同証明書の記載不備による,経由地及び本邦空港でのトラブルが散見されています。ザンジバルから日本入国・帰国を検討されている場合には,医療機関における同証明書記載にご注意いただく,又はダルエスサラームでの検査受検もご検討ください。

中国

【情報の発表/更新日:2021/9/6】
●中国訪問について、15日以内の滞在であれば査証を免除する措置を全て一時的に停止する。

●駐日中国ビザ申請サービスセンターは、2020年11月から、下記に該当する申請者の申請のみ受理する旨発表しました。(臨時措置継続中)
その他の種類のビザ申請は、当面の間申請は受理されないようです。

1 既に渡航先の省人民政府外事弁公室或いは商務庁等より発行された招聘状を取得済みで、経済・貿易・科学技術関連事業に従事する申請者。
2 既に「外国人工作許可通知」及び赴任先の省人民政府外事弁公室或いは商務庁等より発行された招聘状を取得済みで、渡航先で就労する申請者。
3 重体や重病の直系親族の看病(父母、配偶者、子女、祖父母、孫)或いは直系親族のお葬式参加の場合、病院の入院証明書或いは死亡証明書、親族関係書類(出生証明書、結婚証明書、戸籍謄本、公安局の親族証明書、親族関係公証書など)のコピー及び、国内の親族からの招聘状と招聘者の身分証明書コピーを提出する必要があります。
4 C乗務査証の申請者。

中国ビザセンター

●日本から中国に行く中国籍・外国籍の乗客の必要事項
 搭乗2日前以内(検体採取日から起算)に新型コロナウィルスPCR検査陰性証明及び血清特異性IgM抗体検査を行い、ダブル陰性証明を取得
 その後、ダブル陰性証明で中国駐日本大使館・総領事館に“HS”または“HDC”マークのグリーン健康コードを申請
 コードの有効期間内に飛行機に搭乗

●2021年9月13日(月)から、中国への渡航に必要な「健康コード」の申請要件に変更。
(新型コロナウイルスワクチン接種済みの場合)
ワクチンの接種が完了した後、14日間を経てからダブル検査(新型コロナウイルスPCR検査及び血清特異性IgM抗体検査)を行わなければならないほか(例えば9月1日に接種完了の場合、9月16日から検査可能)、ワクチンの接種完了証明の提出が求められます。

在日中国大使館

香港

【情報の発表/更新日:2021/8/20】
現在日本から香港に入境できるのは、「香港居民」又はワクチン完全接種者である非香港居民のみ。日本はグループB(中リスク国)に分類されており、同地域からの入境者は、香港向け航空機の搭乗に当たり、離陸予定時刻から72時間以内に取得したPCR検査陰性証明書(ISO15189の認定又は政府機関の認定のある研究所又は医療機関等にて発行されたもの。指定要件あり。)及び香港の指定検疫ホテルにおける宿泊予約確認書(ワクチンの完全接種者は14泊以上、完全接種未了者は21泊以上)の提示が必要である。

入境措置の条件は以下のとおり。

●香港居民又は非香港居民でワクチン完全接種者

 14泊以上の指定検疫ホテルにおける宿泊予約確認書及びワクチン接種証明書の提示。強制検疫期間中、4回の強制ウイルス検査を行い、その後7日間の自己観察(1日2回の検温の実施等)を行う。入境後、16日目及び19日目にも強制ウイルス検査を行う(19日目の検査は地区検査センターで実施)。

注:ワクチン完全接種者とは、定められた回数のワクチンを終え、かつ最終接種日から14日経過した者を指す。)

韓国

【情報の発表/更新日:2021/10/1】
2020年4月13日から、90か国に対して査証免除・無査証入国を停止(日本については、相互主義の観点から、2020年3月9日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止。)。同措置は、韓国国内で外国人登録(永住資格を含む。)又は居所申告が有効な場合には、適用されない。
 全ての入国者に対して、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先(携帯電話)の提出並びに自己診断アプリのインストール等を求める。
 全ての入国者に対して、出国前72時間以内に発給されたPCR陰性確認書の提出、入国後1日以内及び隔離解除前のPCR検査の受検並びに原則14日間の自宅又は施設での隔離を義務付ける。
 2020年10月8日から、日本との間でビジネストラックを開始。駐日韓国大使館・総領事館において「重要な事業上の目的の隔離免除書」を発行される外国国籍者(日本国籍者を含む。国籍不問。)及び外交・公務査証を発給される日本国籍者に対しては、14日間の隔離を免除する(2021年1月14日から一時停止中。隔離免除を伴わない入国(注:レジデンストラックに当たる措置)は引き続き認められる。)。
 2021年7月1日から、韓国国外でのワクチン接種完了者で、①重要な事業上の目的、②学術・公益目的、③人道目的、④公務による国外出張目的の隔離免除書を発行されるものに対しては、14日間の隔離を免除する(ただし、韓国が指定する変異株流行国(2021年10月1日から日本は含まれず。)からの入国を除く。)。
 改正感染症予防法に基づき、2020年11月13日から新型コロナウイルス感染症防止のためのマスク着用命令の違反者に10万ウォン(約9,200円)の罰金を科す。

台湾

【情報の発表/更新日:2021/3/4】
2020年3月19日から、外国人の観光目的での入境は一律禁止されている(含、友人訪問等。)。
2020年6月29日から、ビジネス、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流又は求職等を目的とする入境は、台湾の在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得すれば、入境が可能となる。 
 留学生の入境については、2020年8月24日以降、全ての国・地域の学位生(外交部奨学金生で先に中国語課程を履修する者含む)の入境を開放している。

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

トランジットはチャイナエアライン、エバー航空、キャセイパシフィック航空利用時に限定した上で、2021年3月1日から解除する。
2021年3月1日から、全ての国からの渡航者は、観光や一般的な訪問以外の滞在目的であれば、台湾の在外事務所に「特別入境許可」を申請し、許可を得れば渡航が可能となる。

タイ

【情報の発表/更新日:2021/10/21】
国籍を問わず、全てのタイプのビザ申請の受付を開始する。ただし、オンアライバル・ビザでの入国は一部の国を除き不可である(日本国籍も対象外。)。また、全てのタイへの渡航者は、各種の防疫措置(※)を取ることが必要となる。

全てのタイ国籍を有しない渡航者は、タイ入国前に、査証/再入国許可証、入国許可証、出国前72時間以内のRT-PCR検査による英文の陰性証明書、コロナ感染関連疾病の治療費を含む医療保険等の取得、出国前に追跡アプリ(ThailandPlus)のダウンロード等の防疫措置を取ることが必要となる。また、10月1日から、タイへ入国する全ての渡航者について、ワクチン接種証明書の提示により、政府指定施設での隔離期間は7日間となる。ワクチン接種証明書がない場合、空路・水路での入国者の隔離期間は10日間、陸路での入国者の隔離期間は14日間となる。入国後のPCR検査はいずれの場合も2回実施される。

2021年7月1日から、タイ政府が定める対象国・地域からプーケット県へ渡航する、新型コロナウイルスワクチン2回接種済みの渡航者は、ワクチン接種証明書(英文)の提示により、14日間の隔離が免除される「プーケット・サンドボックス制度」が開始している。2021年7月15日から、スラーターニー県の3島を対象に「サムイ・プラス制度」が開始、また同年8月17日からはタイ入国後最初の7日間プーケットに滞在し、その後7日間近隣3県(スラーターニー県、クラビ県、パンガー県)の指定エリアへの移動が認められる「プーケット・サンドボックス・エクステンション7+7」制度も開始している。2021年8月25日時点、日本もこれらの制度の利用可能対象国である。(※)

※利用に際しては、タイへの渡航日までの21日間以上、対象国・地域に滞在していることや、渡航日の14日前までにワクチン接種を終えていること等、一定の条件があるため、詳細は駐日タイ大使館のホームページを御確認ください。

シンガポール

【情報の発表/更新日:2020/9/30】
3月23日23時59分から、短期滞在者(長期査証を有しない者)の入国及びトランジットを禁止する。ただし、6月2日以降、航空会社が事前に民間航空庁の許可を得ること等を条件にトランジットを許可する(9月4日時点では、豪州及びニュージーランドの一部の都市、英国、オランダ、ドイツ、フランス、イタリア等欧州の一部の都市、日本(成田、関西)、中国の一部の都市、香港、台湾、韓国、ベトナム、カンボジア等ASEANの一部の都市発シンガポール航空グループ運航便の搭乗者がトランジット可能。)。

★★2020年9月17日より日本人を対象とした「ビジネストラック」が開始されました
【出国前】
・出国前にシンガポールの受け入れ企業または政府機関が申請者にかわりSafeTravelPassを申請し、「approval letter」を受領してください
・シンガポール受入企業または政府機関が渡航後の行動計画を登録します
・SG Arrival Cardのウェブサイトを通じて渡航前の健康状態や渡航歴に関する申告書を提出下さい
・PCR検査証明(陰性)を取得して下さい

【シンガポール渡航後】
・シンガポール・チャンギ空港でのPCR検査→結果判明まで待機(1~2日間程度)
・入国後の活動は滞在先と用務先の往復に限定
・「TraceTogether」のアプリをインストールし、滞在中は起動を行った上で、14日間の健康モニタリングを行って下さい

【日本帰国時】
帰国前14日間の検温を実施してください。発熱(37.5度以上)や呼吸器症状、倦怠感等を含む新型コロナウイルス感染症の症状が認められる場合は帰国を中止してください。健康モニタリングの結果の事前提出は不要です。帰国の際に機内で配布される「質問票」に健康状況として反映してください。
対象者の受入企業・団体は、「誓約書(日本人ビジネストラック)」(追加的な防疫措置の実施を確保するために必要な措置をとること等を受入企業・団体が誓約する書類)及び「本邦活動計画書」(誓約書の添付書類。本邦帰国後14日間の滞在場所、移動先等の対象者の活動計画につき事前に申告するもの。)に必要事項を記入・署名(電子署名や認印は認められず、受入企業・団体の法人印を使用してください)した上で、写しを出国・出域前に対象者にお送りください。その際、受入企業・団体は、アプリの導入・設定方法や必要書類について十分理解した上で、対象者に対して丁寧な説明を行ってください。また、受入企業・団体は、原本を対象者の本邦帰国後6週間は保管し、関係省庁から求めがあった場合には提出してください。
対象者は、対象国・地域からの出国・出域前72時間以内(注1)に、出発国・地域でCOVID-19に関する検査を受けて「陰性」であることを証明する「検査証明」を取得してください。(注2)ただし、ビジネストラックで対象国・地域に入国後14日以内に日本に帰国する場合は、「検査証明」は不要です。
(注1)検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間
(注2)検査証明の様式は、原則として所定のフォーマット(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100090266.docx)(9月4日更新)を使用し、各国政府の指定したリストに掲載されている現地医療機関に記入及び署名を求めてください。受診される検査機関が当該フォーマットに対応しない場合には、任意の様式の提出も可としますが、以下の必要情報が欠けている場合には、ビジネストラックをご利用いただけません(入国後14日間は自宅等で待機していただきます。)。なお、任意の様式は、(1)人定事項(氏名、パスポート番号、国籍・地域、生年月日、性別)、(2)COVID-19の検査証明内容(検査手法(所定のフォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る)、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日)、(3)医療機関等の情報(医療機関名(又は医師名)、医療機関住所、医療機関印影(又は医師の署名))の全項目が英語で記載されたものに限ります。検査証明は紙媒体で発行されたもの(原本)に加え、電子メール等で送付されたもの(写し)でも受付可能ですが、入国時の提出は紙媒体となりますので、必ず紙に印刷の上お持ちください。
対象者は、本邦帰国時に、「誓約書(日本人ビジネストラック)」(写し)、「本邦活動計画書」(写し)及び「質問票」を空港の検疫に提出してください。(注)「誓約書」及び「本邦活動計画書」の写しとは、紙媒体のものを指し、原本をPDF化し、印刷したものを含みます。
以下のLINEアプリ、接触確認アプリ、地図アプリ等の導入・設定等について、本邦帰国時に空港の検疫で確認をさせていただきますので、導入・設定について準備をしてください。
対象者は、本邦帰国時に、スマートフォンにLINEアプリをインストールし、帰国後14日間毎日、健康状態の報告を行ってください。
対象者は、本邦帰国時に、スマートフォンに、厚生労働省が指定する接触確認アプリを導入し、帰国後14日間、同アプリの機能を利用してください。
対象者は、本邦帰国時に、スマートフォンの地図アプリ機能等を利用した位置情報の保存を開始、帰国後14日間、位置情報を保存してください。
なお、LINEアプリを通じた健康フォローアップに対して毎日連絡がない場合や、対象者が陽性と判明し保健所の調査にご協力いただく際に接触確認アプリの導入や位置情報の保存が確認できない場合等には、誓約違反と見なします。誓約違反した受入企業・団体は、関係当局により名称を公表され得るとともに、今後当該企業・団体の招へいする者に対し、本スキームに基づく本邦入国が認められない可能性があります。
【必要書類】
「誓約書(日本人ビジネストラック)(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100094421.pdf)」(9月17日更新)写し1通
「本邦活動計画書(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100094422.pdf)別ウィンドウで開く」(9月17日更新)写し1通
「検査証明」(又はその写し)(出国前72時間以内(注)の検査の結果に基づいたもの。ただし、ビジネストラックで対象国・地域に入国後14日以内に日本に帰国する場合は不要。)
(注)検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間
「質問票」(帰国便の機内において全乗客に配布されます。)
(注)「帰国日届出受領証」は9月1日以降に帰国される方については不要となりました。
【その他必要事項】
出国・出域前14日間の健康モニタリング
帰国後14日間のLINEアプリを通じた健康フォローアップ
接触確認アプリの導入(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html
帰国後14日間の既存の地図アプリを通じた位置情報の保存(https://www.mhlw.go.jp/content/000652555.pdf

★参考URL
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page25_002003.html
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai/pdf/biz_sgp.pdf

ベトナム

【情報の発表/更新日:2021/6/3】
全ての国・地域からの外国人の入国を停止する。

以下の場合は、必要と判断される場合はビザが発行される。
①外交旅券
②公用旅券所持者
③重要な外交活動に参加、従事する者
④専門家、企業管理者、高技能労働者等

①~④の在ベトナムの各代表機関が、渡航者に対し医療観察を実施することを約束する必要がある。
専門家、企業管理者、高技能労働者は、陰性証明書(書式指定なし。英語またはベトナム語表記)を提示しベトナム政府の承認を得る必要がある。

ハノイ空港、ホーチミン空港は国際線旅客便の受入停止。
ノイバイ、タンソンニャット国際空港は国際線旅客便の受入停止。

インド

【情報の発表/更新日:2021/3/1】
国際民間旅客航空便のインドへの着陸を停止する(ただし、当局の許可を得たフライトを除く。)。観光目的を除く全ての外国人の入国を許可する。

ア インドに入国する全ての渡航者は、出発前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書と同証明書が真正であることの誓約書をポータルサイトからオンラインで提出する必要がある。また、到着後14日間は自宅等での自主隔離又は健康のセルフモニタリングが必要となる。

イ ただし、渡航理由が家族の死亡である場合は、搭乗72時間前までにポータルサイトを通じて申請し、当局からの許可を得ることで、上記アの義務が免除される。ただし、その場合でも到着時、空港から出る前にPCR検査を受ける必要がある。

オーストラリア

【情報の発表/更新日:2021/6/3】
豪州人や豪州永住者およびその直近の家族、同国在住のニュージーランド人並びにニュージーランドからの渡航者を除き全ての渡航者の入国禁止。
海外からオーストラリアに渡航して第3国に向かうため国際線にトランジットする場合などは例外となる。
乗継時間が72時間以内の場合は入国免除申請は不要。
8時間以上の乗継時間があり空港を出る必要がある場合は、乗り継ぎを待つ間州政府指定の隔離施設(ホテル)に滞在しなければならない。その際は14日間の自己隔離免除申請が必要。(隔離期間中に乗り継ぎ便に乗るため)

入国が可能な場合、海外からの全ての渡航者を対象に到着空港の所在地にある指定された宿泊施設での14日間の強制隔離措置が義務付けられている。隔離対象者は自己隔離開始48時間後と10日目から12日目までの間に計2回の新型コロナウイルス検査を受検する必要がある。

また2021年1月22日以降は出発前72時間以内のPCR検査の陰性証明書(英語)の提示が義務付けられる。現在入国時の検疫におけるCOVID-19検査証明の確認が一層厳格化されているため、厚生労働省指定のフォーマット利用が望ましい。陰性証明は必要な情報を含むのであれば紙、電子データどちらも提示可能。
陰性証明書は英語で記載された下記の情報を含める必要がある。
・旅行者の氏名、生年月日
・検査結果(例:「negative」、「not detected」)
・検査方法(例:「PCR test」)
・呼吸器の(respiratory)検体を採取した日時
 ※可能な場合に記載が求められる追加情報
・収集された呼吸器の検体の種類
・検査結果の承認日、承認者の氏名
・検査実施機関(laboratory / clinic / facility)の名称、住所
・検査実施機関(laboratory)の所属する認定機関(分かる場合)
 ※4歳以下の子どもは当該検査は不要。その他免責事項あり。
 ※オーストラリアを通過するだけの渡航者も当該検査が必要。
 ※ワクチン接種者も当該検査が必要。
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