最新の情報を収集するように努めておりますが、新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は流動的ですので、本情報の内容から更に変更されている可能性もあります。これらの国への渡航を検討される際には、各国当局のホームページを参照するほか、在京大使館に確認するなど、最新の情報を十分に確認してください。

【外務省】
新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

※以下の情報は日本外務省、各政府機関のウェブサイト、航空会社からの情報や報道をもとに作成しており、
 各国の対応は流動的なため予告なく変更になる場合があります。
※全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報、情報の詳細は必ず各自でご確認ください。
※航空機搭乗時に搭乗拒否または渡航先国の出入国管理局の審査により入国を拒否された場合も、
 当社は一切その責任を負いません。
※最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。
※渡航者に対する各区国政府の規制は事前予告なく変更・実施されており、各地の空港係官、航空会社への通告も
 公表されている規制と異なっている事があります。

日本

【情報の発表/更新日:2021/1/12】
全ての国・地域から入国される方には、入国の前後で以下の対応をお願いします。
●出国前72時間以内の検査証明を取得すること ※1
●検疫所長が指定する場所(自宅など)で入国(検体採取日)の次の日から起算して14 日間待機する滞在場所を確保すること
●英国、南アフリカ共和国に過去14日以内の滞在歴がある方につきましては、検疫所の確保する宿泊施設等で入国後3日間の待機をしていただき、3日目、6日目に検査を実施します ※2
●到着する空港等から、その滞在場所まで公共通機関を使用せずに移動する手段を確保すること
●入国後に待機する滞在場所と、空港等から移動する手段を検疫所に登録すること
●新型コロナウイルスの検査を受けること
●検査結果が出るまで、原則、空港内のスペース又は検疫所が指定した施設等で待機すること
*到着から検査結果判明まで1~3時間程度ですが、再検査をするなど状況によっては到着の翌日に判明する場合があり、その後、入国の手続きになります。

なお、検疫における新型コロナウイルスの検査結果が陰性でも、入国の次の日から起算して14日間は、ご自身で確保した滞在場所等で待機することが要請され、保健所等による健康確認の対象となります。

※1 陰性証明を提出できない方につきましては、検疫所が確保する宿泊施設等で待機いただきます。入国の次の日から起算して3日目に検査を行い、陰性と判定された場合、位置情報の保存等の誓約をいただき、入国の次の日から起算して14日間までの残りの期間を自宅等で待機いただくことになります。(英国、南アフリカ共和国に滞在歴がある方を除く。)

※2 3日目の検査で陰性と判定された方のうち、出国前72時間以内の検査証明を所得している方については、位置情報の保存等の誓約をいただき、入国の次の日から起算して14日間までの残りの期間を自宅等で待機いただくことになります。また、出国前72時間以内の検査証明を所得していない方について、3日目、6日目の検査で陰性と判定された場合、位置情報の保存等の誓約をいただき、入国の次の日から起算して14日間までの残りの期間を自宅等で待機いただくことになります。

アメリカ

【情報の発表/更新日:2021/2/1】
新型コロナウイルスの感染拡大による検疫体制の強化に伴い、米国政府は入国条件の変更や制限措置などを施行しております。
1月31日現在、米国疾病予防管理センター(CDC)は日本の感染症危険情報度合いをレベル4(渡航延期勧告)としています。アメリカ政府はESTA(エスタ)による米国への渡航を認めていますが、日本を含む国外からの渡航者は州や地域で施行されている規制の遵守が求められます。到着後7~14日間の自己隔離やマスク着用を義務付けている州や地域がありますので、渡米前に必ず確認をお願いします。
新型コロナウイルスの変異種に対する防疫措置として、国外から空路でアメリカへ入国する全ての方はPCR検査による陰性証明書または感染から回復したことを示す診断書の提示が義務付けられました。この措置は1月26日より施行され、満2歳以上の渡航者が対象となります。
日本政府は国内の緊急事態宣言の発令に伴い、国外から日本へ帰国する全ての方を対象に出発72時間以内に取得した陰性証明書の提示を義務付けています。アメリカから帰国する際は出発前に新型コロナウイルスのPCR検査を受診し、陰性証明書の取得をお願いします。

・出国する72時間以内に新型コロナウイルス検査を受診し、陰性証明書を取得。
・過去に感染した方は、回復したことを示す証明書または診断書を取得。
・各証明書は渡航手続きの際に航空会社のスタッフへ提示。
・各証明書の提示はアメリカ市民を含む2歳以上の渡航者が対象。
CDCではアメリカ渡航前に行う新型コロナウイルス検査に加え、アメリカ到着後3~5日後に再検査の実施を推奨しています。アメリカ政府および日本政府は全ての市民に対し、感染対策の徹底と不要不急の渡航自粛を要請しました。

日本到着時に実施している空港での検査は引き続き行われ、陰性と判断された方は公共交通機関の利用禁止と自宅等にて14日間の自己隔離が求められます。
https://esta-center.com/news/detail/990100.html#sec_info

カナダ

【情報の発表/更新日:2021/2/17】
2月22日より全ての入国者に対し、到着空港におけるCOVID-19テストを実施し、検査結果が出るまでの3日間(3泊)政府指定のホテルでの隔離を行い、更に14 日間の隔離期間終了前に再度COVID-19テストを実施する措置を発表しました。

なお、検査、隔離に係る費用は自己負担となり、総額2,000カナダドル以上となるとしています。

◆5歳以上の航空旅行者は、カナダ行きの国際線に搭乗する前に、COVID-19の陰性証明書を航空会社に提出することが義務付
◆ArriveCANモバイルアプリ、ArriveCANウェブサイトまたは紙のフォームにて連絡先情報の提供
◆国境当局による審査を受けること
◆入国時、自己隔離期間中に必要な質問に答えること

https://www.canada.ca/en/public-health/services/diseases/2019-novel-coronavirus-infection/latest-travel-health-advice.html#_Canada-U.S._border_restrictions_1

オランダ

【情報の発表/更新日:2021/2/24】
EU・シェンゲン域外からオランダに渡航する場合、オランダ政府が指定する安全国※(日本は2021年2月2日に安全国から除外されました)からの渡航者を除き、入国制限措置の対象となるため、滞在許可を持つ方や特定の職業の方など入国制限の例外となる方以外はオランダに入国することはできません(2021年2月2日以降、日本からの渡航者は、入国制限の例外に該当しない限り、オランダに入国することはできません。)

フランス

【情報の発表/更新日:2021/2/16】
1)フランス入国条件
ヨーロッパ圏(ヨーロッパ連合、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、バチカン、スイス)外の国からのフランスへの入国と、当該国へのフランスからの出国は、個人的または家族に関するやむを得ない理由、緊急を要する健康上の理由または延期できない職業上の理由を除いて禁止されます。

これらのやむを得ない理由のうちの1つを証明するための誓約書が、フランス内務省ホームページからダウンロードできます。誓約書は搭乗時に必要な証明書類とともに旅客輸送会社に提示しなければなりません。

2021年1月18日以降、2021年1月15日付デクレ2021-31号に基づき、ヨーロッパ圏(ヨーロッパ連合、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、バチカン、スイス)外の国からフランスへ渡航を希望する11歳以上の旅行者は、搭乗前72時間以内に実施し、Covid-19陰性と判定されたリアルタイムPCR検査の結果を提示しなければなりません。

出発前にPCR検査を実施できない国から、やむを得ない理由でフランスに渡航しなければならない旅行者は、出発時の検査結果の提示免除をフランス領事館に申請し、フランス到着時に検査を受けることになります。さらにフランス当局が決定したリストに掲載されたホテルで7日間の自主隔離を行わなければなりません。

在日フランス大使館
フランス内務省HP

ドイツ

【情報の発表/更新日:2021/2/2】
2021年2月2日から、日本からドイツへの入国は原則不可とする(ドイツ、EU加盟国及びシェンゲン協定適用国国籍者並びにその配偶者、並びに長期滞在許可所持者及びその配偶者等を除く。)。ただし、ドイツ内務省が定める重要かつ必須な渡航理由を有していることを証明できる場合は、例外的に入国を認める(※詳細については在ドイツ日本大使館HPを参照)。

フィンランド

【情報の発表/更新日:2021/2/19】
フィンランド政府は入国規制措置を3月18日まで延長する旨発表しました。
1月11日より日本からの入国に対しても14日間の自主検疫が勧告されていますのでご注意ください。

フィンランドへの入国は、原則、渡航者の国籍別ではなく、居住する国別で制限が異なるのでご注意ください。
制限の基準は、各国の過去2週間で10万人当たりの新規感染者数25としており、基準以下の国からの入国は制限されず、入国後の自主検疫も求められません。

入国規制が解除された国が発給する旅券所持者は、当該国に居住するとみなされますが、入国審査において居住地確認の質問をされる場合があります。
原則、本人の申告に基づき判断されますが、居住場所の証明として当該国で発給された身分証明書、運転免許証、滞在許可証、労働許可証、
その他居住地を確認できる公文書などの提示が求められる場合があります。

フィンランド国境警備隊

(1)EU・シェンゲン域内国等
アイスランドを除く全ての国が入国規制対象。
なお、シェンゲン域外国であるアイルランド、アンドラ、キプロス、クロアチア、サンマリノ、ブルガリア、モナコ、ルーマニアからの入国規制はシェンゲン域内国への規制に準じます。
シェンゲン域内国からの入国が認められるのは、フィンランド人等の帰国のほか、必要な理由がある場合に限られています(1月27日より商用での入国も規制されます)。
また、入国の際の自主検疫が勧告されます。
1月27日より、これまで認められていたスウェーデン及びノルウェーの陸路国境における国境周辺自治体間の往来は、フィンランド人及びフィンランドに居住する者以外には認められません。

(2)シェンゲン域外国
入国規制対象外の国は、オーストラリア、シンガポール、タイ、ニュージーランド、バチカン、韓国。

(3)入国時の検疫
入国規制の対象となっている国から入国した場合、14日間の自主検疫が勧告されます。
ヘルシンキ国際空港では、入国者に対し広範に新型コロナウイルス感染検査を実施していますが、入国後の自主検疫が勧告されている国からフィンランド到着後、同検査を受け、結果が陰性であった場合も自主検疫をするよう求めています。なお、検疫は自主的に行ってもらうことになっていますが、感染の疑いがある入国者について、保健当局の医師が必要と認めた場合には、義務検疫を命ずることもあり得ますので、ご留意ください。
また、検疫対象の方は、空港から自宅、宿泊先までの移動には公共交通機関を使わず、自家用車またはタクシーを利用するように求めており、検疫中は、極力、人との接触を避けるようにし、職場に出勤せず、医療機関へのアポイントメントなど必要な外出時にはマスクを着用するよう求めています。

(4)陰性証明書
フィンランド当局は、すべての航空会社に対し、フィンランド国外からフィンランドに到着するすべての乗客に新型コロナウイルス検査の陰性証明書の提示を搭乗前に求めるよう強い勧告を出しています。

イタリア

【情報の発表/更新日:2020/9/23】
EU、シェンゲン協定加盟国、英国、アンドラ、モナコ、サンマリノ及びバチカン以外の国・地域から入国する者あるいは、入国に先立つ14日間にそれらの国・地域に滞在した者について、空路・海路・鉄道・陸路を問わず、公共交通機関に乗る際に旅行目的、入国後の居所住所、交通手段及び連絡先を明確かつ詳細に記した宣誓書の提出を義務付けるとともに、症状の有無にかかわらず、保健当局への通報並びに宣誓書に記載した居所での14日間の自己隔離及び健康観察を義務付ける。また、症状を発症した場合には、保健当局に通報することを義務付ける。ただし、「文書により証明される業務上の理由」がある場合には、症状がないこと等を条件に、自己隔離を免除する。なお、イタリア政府は、入国に際し、新型コロナウイルス接触確認アプリ「Immuni(インムーニ)」のダウンロードを推奨している(https://www.immuni.italia.it/)。

イギリス

【情報の発表/更新日:2021/2/11】
2月11日に英国保健社会省はイングランドへ入国する際の新たな水際措置を発表しました。
2月15日からイングランドに到着した渡航者は下記の水際措置に従わなければなりませんが、日本からの渡航は引き続き可能になっています。

英国への渡航前
(1)渡航前COVID-19検査の受検 
  英国市民を含め、イングランドへ出発3日前以降に受検したCOVID-19検査の陰性証明書が必要となります。(注:72時間前以降ではなく、日にちで制限されています)。
(詳細については在英国日本大使館をご覧ください)

(2)旅行検査パッケージの予約
   全ての渡航者は到着2日目又はそれ以前に、及び8日目又はそれ以降に検査を行うための旅行検査パッケージ(210ポンド)を予約します。
   (※旅行検査パッケージについては、こちらから申し込むことができます。)

(3)到着時に隔離場所に関する詳細の提示(乗客追跡フォーム:passenger locator form)
  (※乗客追跡フォームについては、こちらをご覧ください)

英国到着後
(1)渡航前COVID-19陰性証明書の提示
(2)旅行検査(自己隔離期間中の2日目と8日目の検査の受検)
(3)10日間の自己隔離

隔離の早期終了
隔離開始から5日目に隔離を早期終了することができるかを確認する検査を受けることができます(Test to Release制度)。この制度を利用すると5日目の検査の陰性結果を受理した時点で隔離を終了することができます。
この検査を受けた場合でも、2日目又はそれ以前に、及び8日目またはそれ以降に旅行検査パッケージで定めた検査を受検しなければなりません。
Test to Release制度の詳細については、こちらを参照してください。

スイス

【情報の発表/更新日:2021/2/6】
●スイス連邦司法・警察省は、スイス国外からスイスへ入国する場合に入国制限措置を免除する国のリストを改訂(2月2日付)し、日本を同リストから削除。同改訂は、2月8日(月)午前0時から適用され、以下のリスト掲載国からのスイスへの入国は、通常(コロナ禍以前)の要件が適用されますが、リストに掲載されていない国々(含む日本)からスイスへの入国は、入国制限措置が適用。

アンドラ、オーストラリア、ブルガリア、バチカン市国、アイルランド、韓国、クロアチア、モナコ、ニュージーランド、ルワンダ、ルーマニア、サンマリノ、シンガポール、タイ、キプロス

※今回の改訂で日本がリストから削除されたため、2月8日以降、日本からスイスへ入国は、2020年3月25日から7月19日まで行われていたのと同様、スイスの長期滞在許可を保持する者や不可欠(essential)な短期商用等の目的で一定の条件を満たす場合で例外的に承認された者の入国のみが認められ、観光等の短期滞在目的での入国は認められません。

○スイス連邦移民庁ホームページ(詳細)
https://www.sem.admin.ch/sem/de/home/sem/aktuell/einreisebeschraenkungen-drittstaaten.html


●今回の改訂により、2月8日(月)午前0時以降、日本からスイスへ入国する場合、スイス連邦政府による入国制限措置が再度適用。2月8日以降、スイスへ入国する場合において、全ての渡航者につきPCR検査陰性証明の提示が義務化。

〇スイスへの入国制限について(詳細)
https://www.ch.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00052.html

タンザニア

【情報の発表/更新日:2020/8/7】
8月6日、タンザニア政府は、新たな出入国時の渡航情報として、出発国の条件として陰性証明書が課せられている全ての旅行者は、到着時に同証明書を提示しなくてはならない旨発表しました。日本政府は本邦出国時に陰性証明書の提示を義務付けていないため、当地入国時及び当地出国時の双方で、陰性証明書の提示は不要となります。
タンザニア政府は、8月6日付口上書にて当地外交団に対し、同5日付保健省が発表した新たな出入国時の渡航情報に関する通達を行いました。

全ての旅行者は出入国時に水際対策の強化されたスクリーニングの対象となる。
出発国の条件として、陰性証明書が課せられている全ての旅行者は、到着時に同証明書を提示しなくてはならない。

これにより、日本政府は本邦出国時に陰性証明書の提示を義務付けていないため、当地入国時及び当地出国時の双方で、陰性証明書の提示は不要となります。

●当地保健省HP(新たな渡航情報(No.5)
https://www.moh.go.tz/en/announcements

中国

【情報の発表/更新日:2021/3/1】
●中国訪問について、15日以内の滞在であれば査証を免除する措置を全て一時的に停止する。

●11月30日から、中国(除く香港・マカオ)との間でビジネストラック(中国側措置はファストトラックと呼称。)及びレジデンストラックの運用を開始。(日本側は一時停止中)

●駐日中国ビザ申請サービスセンターは、11月2日から、下記に該当する申請者の申請のみ受理する旨発表しました。(臨時措置)
その他の種類のビザ申請は、当面の間申請は受理されないようです。

1 既に渡航先の省人民政府外事弁公室或いは商務庁等より発行された招聘状を取得済みで、経済・貿易・科学技術関連事業に従事する申請者。
2 既に「外国人工作許可通知」及び赴任先の省人民政府外事弁公室或いは商務庁等より発行された招聘状を取得済みで、渡航先で就労する申請者。
3 重体や重病の直系親族の看病(父母、配偶者、子女、祖父母、孫)或いは直系親族のお葬式参加の場合、病院の入院証明書或いは死亡証明書、親族関係書類(出生証明書、結婚証明書、戸籍謄本、公安局の親族証明書、親族関係公証書など)のコピー及び、国内の親族からの招聘状と招聘者の身分証明書コピーを提出する必要があります。
4 C乗務査証の申請者。

中国ビザセンター

●12月1日(当日を含む)から、日本から中国に行く中国籍・外国籍の乗客の必要事項追加
 搭乗2日前以内(検体採取日から起算)に新型コロナウィルスPCR検査陰性証明及び血清特異性IgM抗体検査を行い、ダブル陰性証明を取得
 その後、ダブル陰性証明で中国駐日本大使館・総領事館に“HS”または“HDC”マークのグリーン健康コードを申請
 コードの有効期間内に飛行機に搭乗
 これまでの紙媒体の陰性証明による搭乗の方式は12月1日以降(当日を含む)通用しませんのでご注意ください。

●3月1日から、(ア)かつて新型コロナウイルスに感染しPCR検査と抗体検査が一貫して陽性の者、(イ)ワクチンを接種し抗体検査が陽性の者、(ウ)日本で乗船し中国に向かう国際航路の船員の出国前検査に関する調整措置を開始している。

在日中国大使館

香港

【情報の発表/更新日:2021/3/17】
海外から航空機で香港国際空港に到着した全ての非香港居住者、中国本土、マカオ、台湾から入境する非香港居住者で、過去14日以内に左記以外の海外滞在歴のある者の入境を禁止する

海外から香港へ入境:香港居民(香港IDもしくは査証保有者)のみ入境可。ただし、入境後21日間の強制検疫。【~2021年9月30日(木)】
中国本土、マカオ、台湾から香港への入境:香港居民、非香港居民ともに入境可。ただし、入境前21日間連続して中国本土、マカオ、台湾に滞在する場合は入境後14日間の強制検疫。21日間にこれら以外の外国・地域に2時間以上滞在歴のある場合は21日間の強制検疫を受ける。【~2021年9月30日(木)】
マカオへの入境:マカオ居民(マカオID所持者のみ)、事前に免除許可を得た上で、連続して21日以上中国本土に滞在した後中国本土からマカオに入境するブルーカード保持者等の外国人及び香港永久ID保持者のみ入境可。ただし、入境後21日間の医学観察と事前の核酸検査陰性証明の取得が必要。【無期限】
香港国際空港は、同一航空券での搭乗に限りトランジット可。ただし、中国本土行きのトランジットは不可。マカオ国際空港はトランジットサービス停止。【無期限】
航空機搭乗当日又は搭乗前21日以内に2時間以上英国、南アフリカ、ブラジル又はアイルランドに滞在歴のある全ての者の香港行き航空機への搭乗を認めない。

韓国

【情報の発表/更新日:2021/3/9】
全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに、韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては、相互主義の観点から、査証免除・無査証入国を制限している。日本については、相互主義の観点から、2020年3月9日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。同措置は、韓国国内で外国人登録(永住資格を含む)又は居所申告が有効な場合には、適用されない。
全ての入国者に対して、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先(携帯電話)の提出並びに自己診断アプリのインストール等を求める。
 全ての入国者に対して、入国後1日以内のPCR検査の受検及び原則14日間の自宅又は施設での隔離を義務付ける。

2020年10月8日から、日本との間でビジネストラックを開始。駐日韓国大使館・総領事館において「重要な事業上の目的の隔離免除書」を発行される外国国籍者(日本国籍者を含む。国籍不問。)及び外交・公務査証を発給される日本国籍者は、14日間の隔離が免除される。2021年1月14日から別途案内するまで、隔離免除書の発給(注:ビジネストラックに当たる措置)を停止する(ただし、発給済みの隔離免除書所持者は、隔離免除が認められる。)。隔離免除を伴わない入国(注:レジデンストラックに当たる措置)は引き続き認められる。
 改正感染症予防法に基づき、2020年11月13日から新型コロナウイルス感染症防止のためのマスク着用命令の違反者に10万ウォン(約9,200円)の罰金を科す。
 コロナ変異株対策として、隔離解除前に追加のPCR検査を実施する。また、全ての外国人入国者に対して、出国前72時間以内に発給されたPCR陰性確認書の提出を義務付ける(空港では2021年1月8日から、港湾では同1月15日から)。

令和2年10月8日より、追加的な防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、韓国との間でのビジネストラック・レジデンストラックを運用してきましたが、緊急事態宣言解除宣言が発せられるまでの間、同ビジネストラック・レジデンストラックの運用を停止することといたします。詳細はこちらを御確認ください。

2021.1.8(金)0時以降、(韓国到着時間基準)空港経由で韓国に入国する外国国籍者は、出発日基準で72時間以内に発行されたPCR陰性確認書を提出する必要があります。
○ 当該国の検査機関が発行する▲英語(または韓国語)診断書原本または▲現地語で発行された診断書原本(韓国語または英語翻訳本および翻訳認証書類(翻訳認証文、翻訳確認証明書)を一緒に提出する必要があります。
- PCR陰性確認書の基準に満たない者または未提出者の場合、入国することが出来ません。
○ また、フライトにご搭乗の際に航空会社に提示しなければなりません。PCR陰性確認書を持っていない場合にはご搭乗することが出来ません。
​※(参考)イギリス、南アフリカ共和国から出発する(第3国経由者を含む)韓国国民もPCR陰線確認書を提出する必要があります。

2020.12.29から海外から入国するすべての韓国人·外国人は14日間の隔離解除前に追加でコロナ19の診断検査を受けなければなりません。

台湾

【情報の発表/更新日:2021/3/4】
2020年3月19日から、外国人の観光目的での入境は一律禁止されている(含、友人訪問等。)。
2020年6月29日から、ビジネス、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流又は求職等を目的とする入境は、台湾の在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得すれば、入境が可能となる。 
 留学生の入境については、2020年8月24日以降、全ての国・地域の学位生(外交部奨学金生で先に中国語課程を履修する者含む)の入境を開放している。

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

トランジットはチャイナエアライン、エバー航空、キャセイパシフィック航空利用時に限定した上で、2021年3月1日から解除する。
2021年3月1日から、全ての国からの渡航者は、観光や一般的な訪問以外の滞在目的であれば、台湾の在外事務所に「特別入境許可」を申請し、許可を得れば渡航が可能となる。

タイ

【情報の発表/更新日:2021/4/1】
国籍を問わず、全てのタイプのビザ申請の受付を開始する。ただし、オンアライバル・ビザでの入国は不可である。また、全てのタイへの渡航者は、各種の防疫措置(※詳細は入国に際しての条件・行動制限措置の項目を参照)を取ることが必要となる。全てのタイ国籍を有しない渡航者は、タイ入国前に、査証/再入国許可証、入国許可証、出国前72時間以内のRT-PCR検査による英文の陰性証明書、コロナ感染関連疾病の治療費を含む医療保険等の取得、出国前に追跡アプリ(ThailandPlus)のダウンロード、タイ入国後は10日間の政府指定施設での隔離、隔離中の2回のPCR検査の受検等の防疫措置を取ることが必要となる。なお、2021年4月1日以降、タイ入国14日前までに発行のワクチン接種証明書の所持者は隔離期間は7日となる。

シンガポール

【情報の発表/更新日:2020/9/30】
3月23日23時59分から、短期滞在者(長期査証を有しない者)の入国及びトランジットを禁止する。ただし、6月2日以降、航空会社が事前に民間航空庁の許可を得ること等を条件にトランジットを許可する(9月4日時点では、豪州及びニュージーランドの一部の都市、英国、オランダ、ドイツ、フランス、イタリア等欧州の一部の都市、日本(成田、関西)、中国の一部の都市、香港、台湾、韓国、ベトナム、カンボジア等ASEANの一部の都市発シンガポール航空グループ運航便の搭乗者がトランジット可能。)。

★★2020年9月17日より日本人を対象とした「ビジネストラック」が開始されました
【出国前】
・出国前にシンガポールの受け入れ企業または政府機関が申請者にかわりSafeTravelPassを申請し、「approval letter」を受領してください
・シンガポール受入企業または政府機関が渡航後の行動計画を登録します
・SG Arrival Cardのウェブサイトを通じて渡航前の健康状態や渡航歴に関する申告書を提出下さい
・PCR検査証明(陰性)を取得して下さい

【シンガポール渡航後】
・シンガポール・チャンギ空港でのPCR検査→結果判明まで待機(1~2日間程度)
・入国後の活動は滞在先と用務先の往復に限定
・「TraceTogether」のアプリをインストールし、滞在中は起動を行った上で、14日間の健康モニタリングを行って下さい

【日本帰国時】
帰国前14日間の検温を実施してください。発熱(37.5度以上)や呼吸器症状、倦怠感等を含む新型コロナウイルス感染症の症状が認められる場合は帰国を中止してください。健康モニタリングの結果の事前提出は不要です。帰国の際に機内で配布される「質問票」に健康状況として反映してください。
対象者の受入企業・団体は、「誓約書(日本人ビジネストラック)」(追加的な防疫措置の実施を確保するために必要な措置をとること等を受入企業・団体が誓約する書類)及び「本邦活動計画書」(誓約書の添付書類。本邦帰国後14日間の滞在場所、移動先等の対象者の活動計画につき事前に申告するもの。)に必要事項を記入・署名(電子署名や認印は認められず、受入企業・団体の法人印を使用してください)した上で、写しを出国・出域前に対象者にお送りください。その際、受入企業・団体は、アプリの導入・設定方法や必要書類について十分理解した上で、対象者に対して丁寧な説明を行ってください。また、受入企業・団体は、原本を対象者の本邦帰国後6週間は保管し、関係省庁から求めがあった場合には提出してください。
対象者は、対象国・地域からの出国・出域前72時間以内(注1)に、出発国・地域でCOVID-19に関する検査を受けて「陰性」であることを証明する「検査証明」を取得してください。(注2)ただし、ビジネストラックで対象国・地域に入国後14日以内に日本に帰国する場合は、「検査証明」は不要です。
(注1)検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間
(注2)検査証明の様式は、原則として所定のフォーマット(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100090266.docx)(9月4日更新)を使用し、各国政府の指定したリストに掲載されている現地医療機関に記入及び署名を求めてください。受診される検査機関が当該フォーマットに対応しない場合には、任意の様式の提出も可としますが、以下の必要情報が欠けている場合には、ビジネストラックをご利用いただけません(入国後14日間は自宅等で待機していただきます。)。なお、任意の様式は、(1)人定事項(氏名、パスポート番号、国籍・地域、生年月日、性別)、(2)COVID-19の検査証明内容(検査手法(所定のフォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る)、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日)、(3)医療機関等の情報(医療機関名(又は医師名)、医療機関住所、医療機関印影(又は医師の署名))の全項目が英語で記載されたものに限ります。検査証明は紙媒体で発行されたもの(原本)に加え、電子メール等で送付されたもの(写し)でも受付可能ですが、入国時の提出は紙媒体となりますので、必ず紙に印刷の上お持ちください。
対象者は、本邦帰国時に、「誓約書(日本人ビジネストラック)」(写し)、「本邦活動計画書」(写し)及び「質問票」を空港の検疫に提出してください。(注)「誓約書」及び「本邦活動計画書」の写しとは、紙媒体のものを指し、原本をPDF化し、印刷したものを含みます。
以下のLINEアプリ、接触確認アプリ、地図アプリ等の導入・設定等について、本邦帰国時に空港の検疫で確認をさせていただきますので、導入・設定について準備をしてください。
対象者は、本邦帰国時に、スマートフォンにLINEアプリをインストールし、帰国後14日間毎日、健康状態の報告を行ってください。
対象者は、本邦帰国時に、スマートフォンに、厚生労働省が指定する接触確認アプリを導入し、帰国後14日間、同アプリの機能を利用してください。
対象者は、本邦帰国時に、スマートフォンの地図アプリ機能等を利用した位置情報の保存を開始、帰国後14日間、位置情報を保存してください。
なお、LINEアプリを通じた健康フォローアップに対して毎日連絡がない場合や、対象者が陽性と判明し保健所の調査にご協力いただく際に接触確認アプリの導入や位置情報の保存が確認できない場合等には、誓約違反と見なします。誓約違反した受入企業・団体は、関係当局により名称を公表され得るとともに、今後当該企業・団体の招へいする者に対し、本スキームに基づく本邦入国が認められない可能性があります。
【必要書類】
「誓約書(日本人ビジネストラック)(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100094421.pdf)」(9月17日更新)写し1通
「本邦活動計画書(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100094422.pdf)別ウィンドウで開く」(9月17日更新)写し1通
「検査証明」(又はその写し)(出国前72時間以内(注)の検査の結果に基づいたもの。ただし、ビジネストラックで対象国・地域に入国後14日以内に日本に帰国する場合は不要。)
(注)検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間
「質問票」(帰国便の機内において全乗客に配布されます。)
(注)「帰国日届出受領証」は9月1日以降に帰国される方については不要となりました。
【その他必要事項】
出国・出域前14日間の健康モニタリング
帰国後14日間のLINEアプリを通じた健康フォローアップ
接触確認アプリの導入(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html
帰国後14日間の既存の地図アプリを通じた位置情報の保存(https://www.mhlw.go.jp/content/000652555.pdf

★参考URL
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page25_002003.html
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai/pdf/biz_sgp.pdf

ベトナム

【情報の発表/更新日:2021/2/1】
ベトナムへの入国に際しての条件は以下のとおり。

・入国承認等の事前申請・取得
・一時在留カード(TRC)又は査証の事前申請・取得
・入国前のPCR検査等の受検と陰性証明書の取得(注)
・入国前24時間以内のオンラインでの医療申告
・入国後14日間の隔離、隔離期間中の所定の回数のPCR検査等の受検。

 2020年11月1日から、日本在住で、ベトナムでの滞在期間が14日以内であって、商用目的で渡航する者を対象として、優先往来制度(ビジネストラック)の適用を開始している。この場合、入国承認等の事前申請の際に、優先往来制度の適用を申請する旨明記するとともに、渡航者のベトナム滞在中の行動計画、移動手段、宿泊場所(隔離施設(ホテル))、具体的な外出先、及び渡航者と接触する者の安全計画を記載する。滞在中、全ての移動は専用車両で行い、事前に承認を受けた行動計画等に記載されている用務での外出を除いては、隔離施設(ホテル)の自身の部屋から出ることはできない。また、入国し、隔離施設に到着した後1回目、その後、ベトナム滞在期間中2日に1度、更に出国の1日前に最後のRT-PCR検査を受ける。

(注)入国者は、PCR検査等(RT-PCR又はRT-LAMP法。鼻咽頭拭い液方式)を受け、入国3日から5日前までに発行された陰性証明書を取得しなければならない。優先往来制度の場合、入国者は、RT-PCR検査(鼻咽頭拭い液方式)を入国3日から5日前までに受検した陰性証明書を取得しなければならない。

証明書は「TeCOT」に掲載の医療機関で取得する必要がある。証明書には、渡航者氏名、年齢(生年月日)、性別、国籍、パスポート番号、日本での住所、ベトナムでの住所、医療機関名、検体採取日、検査日、検査法、検査結果、入国予定日、陰性証明書の発行日を記載する。英語又はベトナム語で記載し、検査を受けた医療機関の有効な印鑑と署名が必要。

インド

【情報の発表/更新日:2021/3/1】
国際民間旅客航空便のインドへの着陸を停止する(ただし、当局の許可を得たフライトを除く。)。観光目的を除く全ての外国人の入国を許可する。

ア インドに入国する全ての渡航者は、出発前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書と同証明書が真正であることの誓約書をポータルサイトからオンラインで提出する必要がある。また、到着後14日間は自宅等での自主隔離又は健康のセルフモニタリングが必要となる。

イ ただし、渡航理由が家族の死亡である場合は、搭乗72時間前までにポータルサイトを通じて申請し、当局からの許可を得ることで、上記アの義務が免除される。ただし、その場合でも到着時、空港から出る前にPCR検査を受ける必要がある。

オーストラリア

【情報の発表/更新日:2020/7/16】
(1)豪州人や永住者以外の全ての渡航者の入国禁止
3 月 20 日 21 時から、豪州人と永住者、その配偶者、法定後見人及び扶養者を含む直近の家族以外の者を適用除外として、豪州への入国禁止措置がとられています。渡航制限の対象者について、人道上(compassionate)の理由又はやむを得ない理由(compelling reason)により緊急に豪州に渡航する理由がある者や、海外から豪州に渡航して第三国に向かうため豪州国内の空港で国際線にトランジットする外国人であって特別な理由がある者等は、適用除外が認められる場合があります。適用除外の申請は、連邦内務省のオンライン・フォームで手続を行って下さい(乗継時間が72時間以内の場合、本免除申請は不要ですが、8時間以上の乗継時間がある場合にはトランジット・ビザの取得が必要です。)。

(2)海外からの全ての渡航者を対象とする 14 日間の強制隔離措置
海外から豪州への全ての渡航者については、3 月 15 日深夜 23 時 59 分から 14 日間の自己隔離措置が義務付けられています。また、3 月 28 日深夜 23 時 59 分から到着空港の所在地にある指定された宿泊施設での 14 日間の強制隔離が義務付けられました。
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